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「受講生の成功率92％」「3ヶ月以内に月収10万円達成率87％」強い数字です。ですが、ここで止まります。── 母数は何人か成功率90％。では、母数は？10人中9人成功100人中90人成功1,000人中900人成功数字の重みは、母数で変わります。しかし多くの場合、母数は非公開。── “成功”の定義は何か月収10万円達成。ここで確認。売上か。利益か。一度だけか。継続か。例えば、売上10万円経費8万円利益2万円。これも「達成」に含まれる可能性。── 回収率の計算20万円の情報商材。月2万円の利益が出たとします。20万円 ÷ 2万円 ＝ 10ヶ月。10ヶ月で回収。しかし。広告費・ツール代・外注費。月5,000円の固定費があれば、利益 ＝ 15,000円。20万円 ÷ 15,000円 ＝ 約13.3ヶ月。1年以上。その間に挫折すれば？回収率0％。── “成功者の声”の偏り成功者インタビュー。これは“生存者バイアス”。失敗者の声は掲載されない。100人中10人成功。その10人だけを並べれば、成功率100％に見える。── 実際の副業継続率副業系コミュニティの継続率。3ヶ月以内に離脱50％以上というケースも。半年継続できる人は30％前後という調査も。数字は魅力的。でも、継続率は語られない。── 見るべき5つの数字① 成功率の母数は何人か② 成功の定義は何か③ 利益ベースか売上ベースか④ 回収まで何ヶ月かかるか⑤ 継続率は何％か副業は攻めるもの。でも、数字を信じる前に、数字を疑う。20万円は、挑戦費用ではない。家賃8万円なら約2.5ヶ月分。月の手取り20万円なら、丸1ヶ月分。その重みを、数字で確

情報商材の勧誘でよく聞く言葉。「合わなければ解約できます」「クーリングオフ可能です」「返金保証あります」安心ワードに聞こえます。ですが、ここで数字を見ます。── クーリングオフの基本特定商取引法に基づくクーリングオフ。原則8日以内。訪問販売や電話勧誘販売は対象。しかし。オンライン申込の場合、“通信販売扱い”になるケースが多い。通信販売は、クーリングオフ制度は原則なし。つまり、8日以内でも返金義務がない場合があります。── 返金保証の中身「30日返金保証」よく見る文言です。しかし、条件を見ます。・全動画視聴必須・課題提出必須・サポート利用履歴必須・○○回以上ログイン必須条件未達の場合、返金対象外。実質的な返金率はどれくらいか。公開されていません。── 中途解約の計算仮に20万円の講座を契約。受講開始後に解約。「既に提供済み部分は差し引きます」ここが問題。動画講座の場合、“提供済み”と見なされる割合は全体の30％〜70％と主張されるケースも。20万円 × 50％ ＝ 100,000円さらに事務手数料。結果、返金額 ＝ 0円〜数万円。── デジタル商品の盲点デジタルコンテンツは、一度閲覧可能になると「価値が提供済み」と判断されやすい。PDFを1ページでも開けば“提供完了”と主張される可能性。現実問題として、全額返金が認められる事例は限定的。── 相談件数の数字消費生活センターへの情報商材関連相談件数。年間 数千件規模。副業・投資系が多数。その中で、「返金できない」「解約できない」という相談は上位カテゴリ。── “安心ワード”は確認対象① クーリングオフ対象か② 通信販売扱いか③ 返金