【労務｜副業編｜第4話｜情報商材編】 「解約できます」に潜む“返金ゼロ”の現実

情報商材の勧誘でよく聞く言葉。

「合わなければ解約できます」

「クーリングオフ可能です」

「返金保証あります」

安心ワードに聞こえます。

ですが、

ここで数字を見ます。

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── クーリングオフの基本

特定商取引法に基づくクーリングオフ。

原則8日以内。

訪問販売や電話勧誘販売は対象。

しかし。

オンライン申込の場合、

“通信販売扱い”になるケースが多い。

通信販売は、

クーリングオフ制度は原則なし。

つまり、

8日以内でも

返金義務がない場合があります。

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── 返金保証の中身

「30日返金保証」

よく見る文言です。

しかし、条件を見ます。

・全動画視聴必須

・課題提出必須

・サポート利用履歴必須

・○○回以上ログイン必須

条件未達の場合、

返金対象外。

実質的な返金率は

どれくらいか。

公開されていません。

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── 中途解約の計算

仮に20万円の講座を契約。

受講開始後に解約。

「既に提供済み部分は差し引きます」

ここが問題。

動画講座の場合、

“提供済み”と見なされる割合は

全体の30％〜70％と主張されるケースも。

20万円 × 50％ ＝ 100,000円

さらに事務手数料。

結果、

返金額 ＝ 0円〜数万円。

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── デジタル商品の盲点

デジタルコンテンツは、

一度閲覧可能になると

「価値が提供済み」と判断されやすい。

PDFを1ページでも開けば

“提供完了”と主張される可能性。

現実問題として、

全額返金が認められる事例は限定的。

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── 相談件数の数字

消費生活センターへの

情報商材関連相談件数。

年間 数千件規模。

副業・投資系が多数。

その中で、

「返金できない」

「解約できない」

という相談は

上位カテゴリ。

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── “安心ワード”は確認対象

① クーリングオフ対象か

② 通信販売扱いか

③ 返金条件は何か

④ 中途解約時の算定方法は何か

言葉ではなく、

条文を見る。

安心より、条文。

副業は攻めるもの。

でも、

契約は数字で守るもの。

次回は、

【情報商材編｜第5話】“成功率〇％”という数字の裏側を整理します。

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