【労務｜副業編｜第4話｜情報商材編】 「解約できます」に潜む“返金ゼロ”の現実
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マネー・副業
情報商材の勧誘でよく聞く言葉。
「合わなければ解約できます」
「クーリングオフ可能です」
「返金保証あります」
安心ワードに聞こえます。
ですが、
ここで数字を見ます。
── クーリングオフの基本
特定商取引法に基づくクーリングオフ。
原則8日以内。
訪問販売や電話勧誘販売は対象。
しかし。
オンライン申込の場合、
“通信販売扱い”になるケースが多い。
通信販売は、
クーリングオフ制度は原則なし。
つまり、
8日以内でも
返金義務がない場合があります。
── 返金保証の中身
「30日返金保証」
よく見る文言です。
しかし、条件を見ます。
・全動画視聴必須
・課題提出必須
・サポート利用履歴必須
・○○回以上ログイン必須
条件未達の場合、
返金対象外。
実質的な返金率は
どれくらいか。
公開されていません。
── 中途解約の計算
仮に20万円の講座を契約。
受講開始後に解約。
「既に提供済み部分は差し引きます」
ここが問題。
動画講座の場合、
“提供済み”と見なされる割合は
全体の30％〜70％と主張されるケースも。
20万円 × 50％ ＝ 100,000円
さらに事務手数料。
結果、
返金額 ＝ 0円〜数万円。
── デジタル商品の盲点
デジタルコンテンツは、
一度閲覧可能になると
「価値が提供済み」と判断されやすい。
PDFを1ページでも開けば
“提供完了”と主張される可能性。
現実問題として、
全額返金が認められる事例は限定的。
── 相談件数の数字
消費生活センターへの
情報商材関連相談件数。
年間 数千件規模。
副業・投資系が多数。
その中で、
「返金できない」
「解約できない」
という相談は
上位カテゴリ。
── “安心ワード”は確認対象
① クーリングオフ対象か
② 通信販売扱いか
③ 返金条件は何か
④ 中途解約時の算定方法は何か
言葉ではなく、
条文を見る。
安心より、条文。
副業は攻めるもの。
でも、
契約は数字で守るもの。
次回は、
【情報商材編｜第5話】“成功率〇％”という数字の裏側を整理します。
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