【労務｜副業編｜第3話｜情報商材編】分割払いに潜む“総額の罠”

情報商材の価格が

20万円と聞くと高く感じます。

しかし、

「月19,800円 × 12回」

と表示されると、

心理的ハードルは下がります。

ですが、ここで計算してみましょう。

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── 月19,800円 × 12回＝？

19,800円 × 12回 ＝ 237,600円

一括20万円の商品が、

分割すると37,600円増えています。

これは手数料です。

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── 金利は何％か

信販契約の多くは、

年率12％〜15％前後。

例えば、

20万円を年率15％で分割すると、

総支払額は約230,000円〜240,000円台になります。

つまり、

表示価格より

10％以上高くなるケースも珍しくありません。

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── 見落としがちな“別契約”

さらに重要なのは、

分割払いは

販売会社との契約ではなく、

信販会社とのローン契約であること。

情報商材を解約しても、

ローン契約は残る可能性があります。

つまり、

サービスを利用していなくても

支払い義務は継続。

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── 延滞した場合の数字

延滞損害金は

年率14％〜20％前後。

1回でも滞ると、

元金＋利息＋遅延損害金。

場合によっては信用情報に影響。

20万円の副業挑戦が、

数年間の信用履歴に影響する可能性もあります。

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── 確認すべき4つの数字

① 一括価格はいくらか

② 分割総額はいくらか

③ 年率は何％か

④ 延滞時の利率は何％か

月額ではなく、

総額で見る。

これだけで判断は変わります。

副業は攻めるもの。

でも、支払いは守るもの。

次回は、

【情報商材編｜第4話】信販契約と解約の関係を整理します。

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