【労務｜副業編｜第2話｜情報商材編】返金条項の“この一文”を見落とすな
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マネー・副業
情報商材の契約書には、
必ずと言っていいほど「返金条項」が存在します。
しかし問題は、
返金できるかどうかではありません。
どの条件を満たせば返金できるのか。
ここに本質があります。
── よくある条文の例
例えば、こんな記載です。
返金は、購入後30日以内に申請した場合に限ります。
ただし、当社指定の課題を全て提出し、
動画コンテンツを90％以上視聴していることを条件とします。
一見、普通に見えます。
しかしここで確認すべき数字は3つです。
── ① 申請期限は「何日」か
30日以内。
この「以内」は、
購入日を含むのか、含まないのか。
例えば、
4月1日購入なら、
4月30日までか。
5月1日までか。
1日違うだけで、
対象外になることもあります。
── ② 達成率は「何％」か
動画視聴90％。
全10本なら、
1本未視聴でもアウト。
全20本なら、
2本未視聴でアウト。
数字は冷たい。
でも、契約は数字で決まります。
── ③ 条件証明は「誰が」するのか
多くの情報商材では、
「条件を満たしていることを証明できる場合」
と書かれています。
ここで重要なのは、
証明義務は誰にあるのか。
通常は、購入者側です。
つまり、
自分で提出履歴や視聴履歴を示せなければ、
返金対象外となる可能性があります。
── 情報商材で確認すべき3つの数字（再確認）
① 返金申請期限（日数）
② 達成率（％）
③ 条件証明の方法
この3つを読むだけで、
「保証」という言葉の重みが変わります。
副業は、
勢いで始めることができます。
しかし、
返金条項は勢いでは読めません。
次回は、
【情報商材編｜第3話】分割払いと信販契約の構造を整理します。
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