【労務｜副業編｜第1話｜情報商材編】情報商材で最も多い“返金不可”の罠
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マネー・副業
副業として購入される情報商材は、
1万円未満のものから、50万円を超えるものまで存在します。
特に多い価格帯は、
5万円〜30万円。
この金額を支払った後に、
「返金できません」と言われたらどうなるか。
生活への影響は決して小さくありません。
── 情報商材の「返金保証」は本当に保証か
「30日間返金保証」
多くの情報商材で見かける表現です。
しかし、その下に小さく条件が並んでいるケースがあります。
・課題提出率100％
・動画視聴完了率90％以上
・指定ツールの利用実績
・申請期限は購入後30日以内
例えば、
10本の動画のうち1本でも未視聴なら、
返金対象外。
課題を1つ提出し忘れただけで、
返金不可。
保証は存在しますが、
実際に通る人はごく一部、という構造です。
── 20万円の商品が返金不可になった場合
20万円の情報商材を購入した場合、
返金不可＝20万円の確定支出。
月収20万円の人であれば、
丸々1ヶ月分に相当します。
さらに、
追加サポート費用3万円
ツール利用料月額5,000円
これが数ヶ月続けば、
合計23万円〜25万円規模になることもあります。
── 情報商材で確認すべき3つの数字
① 返金期限は何日か
② 条件達成率は何％か
③ 解約後の違約金はいくらか
この3点を事前に確認するだけで、
副業は「勢い」から「判断」に変わります。
副業は、夢を見る前に数字を見る。
次回は、
【情報商材編｜第2話】返金条項の具体的な読み方を整理します。
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