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いま、スコットランド・グラスゴーの小学校では、教室の約三分の一が非英語圏の背景を持つ子どもたちで占められ、教師は授業そのものよりも、言語支援と理解度の調整に追われているというニュースをテレグラフ紙に掲載されました。 途中入学してくる児童のなかには英語にほとんど触れた経験のない例もあるため、学校は教育を維持するための工夫を重ねているとのこと。地域を支える人数が減ったうえで移民流入が増えると、まず学校がその負荷を真正面で受けるという構造が、はっきりと浮かび上がりますね。なるほど・・考え込んでしまいました。 この変化をスコットランド全体の人口動態と重ねると、同自治政府が移民や難民の受け入れに積極姿勢を示してきた背景が理解できます。出生率の低迷と若年層の流出が続き、地方部では学校の存続が危ぶまれ、イングランドより速い速度で高齢化が進む地域が増えました。将来の労働供給が細り、地域の基盤を維持できなくなる懸念が政策の中心課題になっているのです。スコットランド民族党（SNP）はこの現実を背景に、地域社会の維持を人口政策の核心に据え、外部から人を迎える方針を掲げてきました。人口が縮む段階では学校に兆しが現れ、その後に医療や公共サービスの負荷が連鎖的に顕在化します。自治政府にとって人口確保は福祉政策とほぼ同義の重要度を持つようになっています。この視点を日本に向けると、状況の近似性が際立ちます。地方では学校の統廃合が続き、教室の人数が減る変化が地域の縮小と重なって進んでいます。出生数の急減と若年層の都市流出が相まって、空き教室や医療人材の枯渇が地域の衰退を象徴する存在になりました。産業を支える労働