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まず公開されているデータから見ると、所得分配そのものの違いがある。米国では、上位1％が国民所得全体の約20％を占めており、近年はさらに拡大傾向にある。一方、日本の上位1％の所得シェアは約8％台にとどまり、分配構造の段階で両国には明確な差が存在する。米国の所得集中については、世界不平等データベース（WID）の分析が基礎資料として広く参照されている。 日本については、同じく WID および財務省資料により、比較的緩やかな集中が確認されている。 税率構造にも違いがある。米国の連邦所得税の最高税率は37％で、日本の所得税・住民税合算の約55％と比べると低い。しかし、米国ではキャピタルゲイン課税や相続税の設計を通じて、超富裕層の税負担が一定程度維持されてきた歴史がある。一方、日本では高い名目税率が存在するものの、金融所得の分離課税によって、所得構成が変わると実効税率が低下しやすい。この点は米国よりも顕著であり、「税率は高いが、超高額所得には届きにくい」という逆説的な構造を生んできた。結果として、米国では「所得の集中」と「税収の集中」がほぼ同時に進行しているのに対し、日本では「所得集中は抑制的だが、税負担の逆進性が一部で発生する」という異なる歪みが生じている。日本の上位1％は米国ほどの圧倒的な税収シェアを担ってはいないが、制度の設計次第では負担の公平性が損なわれる余地を残してきた。 この差は、単なる税率比較では捉えられない。どの所得を、どの段階で、どの税目で捕捉するかという制度思想の違いが、日米の富裕層課税の姿を分けている。現在進められている日本のミニマムタックス導入は、米国型の「超富裕層