2026年度診療報酬改定(中医協2025/11/14論点) ― リハビリテーション部門の“構造改革”が可視化される改定 ―
2026年度診療報酬改定(中医協2025/11/14論点)― リハビリテーション部門の“構造改革”が可視化される改定 ―(佐藤俊彦・言語聴覚士/福祉社会科学修士/病院・大学・地域支援の経験から)① 急性期リハ「発症3日以内」の要件化は、病院文化の再編を促す急性期で勤務した経験と、回復期での管理職経験から見ると、これは「算定基準の変更」というより病院運営方針そのものの転換です。早期介入は、質を上げるための「エビデンス」として既に常識• 脳卒中後、言語聴覚士の早期介入は嚥下改善や退院先決定に直結• 誤嚥性肺炎の予防• 栄養状態の改善• 早期リハ拒否(意識障害・高次脳障害)への対応も含まれるこれらは、現場では常に課題でした。しかし「早期介入できる組織」は実は少ない臨床を見てきた中で、早期介入を阻むのは主に3つです。1. 人員不足(特に言語聴覚士)2. 土日祝の稼働が不十分3. 医師側のリハ処方が遅い・噛み合わない今回の要件化は、この3つをクリアできる病院だけが生き残る構造をつくります。つまり、「早期介入できる体力のある病院」=今後の勝ち組「体制を整えられない病院」=算定・機能ともに縮小急性期の言語聴覚士配置は、2026年度を境に大きく強化されるでしょう。② 運動器リハの「1日6単位上限」が他病棟にも拡大これは、量→質への転換を強制する改定です。回復期リハ病院の管理職・採用担当として見てきましたが、1日9単位前提の運用は、• 中重度例のケアが薄くなる• ICFに沿った計画が形骸化する• “単位確保のためのリハ”が増えるという弊害がありました。今回の流れは明確です。「単位の多さ=評価する
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