2026年4月から「区分所有法」が変わる！？
令和8年（2026年）4月から施行予定の 建物の区分所有等に関する法律（通称「区分所有法」）の改正ポイントを整理するよ。そもそも「区分所有法」って何？まず、なんでこの法律があるか。マンションなど１つの建物を「専有部分（自分の部屋）」＋「共用部分（エントランス・廊下・外壁など）」で所有する仕組みがある。その“みんなで使う部分”の管理・修繕・建替えをどうするか、ルールを決めてるのがこの法律。 実は1962年に制定されたもので、時代が変わって「タワーマンション」「オーナーと居住者が違う」「外国人所有」など新しい問題が出てきた。 📅 いつから？改正法案は2025年5月に成立。 施行日：令和8年4月1日（2026年4月1日）予定。 ✅ 主な改正ポイント（超簡単版）改正の目的は「管理をラクに」「建替え・再生をしやすく」という２本柱。 1. 「管理がラクになる」ってどういうこと？所在が分からない所有者（海外住まい、連絡先不明など）がいると、これまで“決議の母数”としてカウントされてしまって、議決が通らないケースが多かった。今回から、裁判所の手続きを経て「所在不明の所有者を除外」できるようになる。 「国内に住所がない所有者の場合は、国内に住所ある“管理人”を選任できる」制度が新設。つまり海外所有者が多くても意思決定がしやすくなる。 “共用部分の変更”（例：手すりをつける、スロープに替える）などが、少ない賛成数で決められるようになる。 2. 「建て替え・再生がしやすく」って？老朽化マンション、管理が難しくなってきたマンションをどう“再生”するかが大問題。改正では「建て替え」「建物の取壊し・敷地売
0
