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企業や個人事業主がホームページを外注して作成する場合、最もトラブルが起こりやすいのが「著作権」に関する取り扱いです。デザイン、テキスト、写真、プログラム、動画など、ホームページは多くの著作物の集合体です。そのため、契約書において「著作権を誰が持つのか」 を明確にしておかなければ、後に思わぬ問題が発生します。1. 「著作権」と「利用権」は違うホームページを依頼して「納品されたデータを自由に使っていいですよね？」と思う方は多いでしょう。しかし、著作権を移転していない場合、依頼者が勝手に改変・再利用することはできません。たとえば、別のサイトで同じデザインを使う作成したデータを第三者に販売・再利用するといった行為は、制作者（デザイナーや制作会社）の著作権を侵害する可能性があります。2. 著作権の帰属は契約書で決まる著作権法上、原則として創作した者（制作者）に著作権が帰属します。したがって、依頼者側が著作権を取得するには、契約書に著作権の譲渡を明記しなければなりません。例文：「本件成果物に関する著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含む）は、納品と同時に甲（依頼者）に移転するものとする。」このような条項を入れておくことで、依頼者は成果物のすべてを自由に使うことができます。3. 部分的な権利留保に注意制作会社の中には、「テンプレート部分の著作権は当社に帰属します」「一部ソースコードや素材は再利用可能な範囲に限ります」といった特約を設けるケースもあります。これを見落とすと、「改修時に他社へ依頼できない」「一部修正に追加費用が発生する」といった不便が生じます。したがって、契約締結前にどの