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この夏に実施された参議院選挙でも話題になっていたガソリンの暫定税率が、間もなく廃止になります。これに先駆け、国によるガソリン補助金の拡充により、12月の中旬から、スタンドでの価格が下がっています。 暫定税率による税金は25.1円なので、ガソリンが25年ほど下がると期待していますが、はっきり言って、近所のスタンドは、11月と比較すると、そこまで安くなっていません。 これは何故なのでしょうか。 また、ガソリンの高騰が１つの理由になって、さまざまな商品が値上げされています。 ガソリンの価格が安くなるのだから、値下げするのがスジだけど、郵便局をはじめ、そういう動きは今のところ見えてきません。 暫定税率の廃止については、兼ねてから、世の中を騒がせた不倫議員が国会で熱く語っていた案件です。 石破総理に対して求めていた姿に私は感動しました。だけど、今では、彼の政党を指示する周辺の住民に対して、早く目を覚ますようアドバイスしている毎日です。ガソリンスタンドだけではなく、農家、漁師、運搬業者、小売業者、飲食店… 暫定税率の廃止は、彼らの懐を温かくするための政策なのでしょうか。 徐々に不信感が高まっており、私の素朴な疑問は、じきに怒りに変わるかもしれません。 不倫議員だけが怒りの矛先なのではなく、暫定税率の廃止による効果を世の中にもたらさない全ての事業主が消費者の敵だと感じます。昔なら、一気が起きても不思議ではない状況だと思います。 こんなことなら、暫定税率なんか廃止しないで、違う国策に使ったほうが得策だったのではありませんか。

こんにちは南仙台の父です。少数与党転落に伴って与党側も政策協議や連立再編成に向けて動きを見せる中で、財務省が強く抵抗する減税に対する協議も話として具体化しつつあります。その中でも先行して検討されているのがガソリン銭です。ガソリンに関わらず燃料に賦課される税金は元々は道路整備などの財源として設定されたいきさつもあります。元々が高度成長時代に自動車が大きく普及したとともに全国ネットの道路網整備が必要となった中で、政府がその特別な財源として様々な税金を自動車にかけていきました。複数の課税がかかる中でガソリンも価格の多くが税金という構造になっており、昨今のインフレや物流価格上昇、消費税の課税という多重課税構造もあって価格が高騰しました。野党が公約として掲げた低減に与党内でも一定の理解もある中で先行して進む余地もある中で財政規律重視の財務省が強く反対しています。また道路行政に関わる構造もあって国交省と経産省も各々の見方を持っています。果たして与野党協議を通じてガソリン税の低減は実行検討されることになるのでしょうか。写真は鑑定の結果となります。左側が結果、右側が環境条件となります。まず結果ですが、節制のカードの正位置が出ています。節制のカードの正位置は調和や自制、節度や調整、管理やバランスといった意味があります。与野党が協議しやすい項目の大きなものであり、これから予算審議なども待ち受ける中では俎上に上げざるを得ない状態にあります。今の実態を考えると新たな総裁候補も出せず、思い切って解散総選挙も打てない与党にとっては何らかの交換条件で予算を通すことになります。自民党内は次期総裁選びに躍起にな