【居住用賃貸建物かどうか（消費税課否判定の判断）】
住宅の貸付けと消費税（令和2年4月改正を含む）
1. 基本原則
・人の居住用として貸す場合：消費税は「非課税」。
・「居住用」とは、実際に人が住むための建物の貸付けのこと。
2. 契約が明確な場合
・契約書に「居住用として貸します」と明記されている場合は非課税。
・借主が実際には事務所に使っていたとしても、契約が居住用なら非課税扱い。
※借主は「課税仕入れ」として消費税を控除できません。
3. 契約が不明確な場合（令和2年4月改正）
・契約に用途の記載がない場合でも、実際に居住していれば非課税。
・実態で居住用かどうかを判断できるようにルールが緩和されました。
4. 非課税取引とは？
・本来は課税対象だが、政策的に課税しないことにしている取引。
例：住宅の居住用貸付、医療・教育など
5. 社宅や従業員寮の場合
・社宅・寮も「居住用」なので非課税。
・たとえ賃料が無料でも、住まわせることで経済的利益（給与課税）が発生。
・「住んでいいよ」という口頭契約や実態でも、貸付と見なされます。
6. 居住用に該当しない例
ケース 判断 理由
工場隣に建てた住宅を休憩所に使用 非該当 実際に「住んでいない」から
ダム工事の飯場（プレハブ寝床） 非該当 生活の場ではなく仮眠目的だから
7. 居住用契約にする理由
・消費税が非課税になる：オーナーは入居者から消費税を取らなくてよい。
・契約書に入居者名を明記することで、反社会的勢力の排除がしやすい。
・借家人保護の法律（借地借家法）により契約解除が難しくなる面もある。
8. 事務所用で契約した場合の注意点
・反社会的勢力などに使用されても、契
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