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　髙橋洋一氏の著作を調べて、（「日経新聞」には絶対載らない日本の大正解）という本を見つけました。超驚くべき財務省のフェイクニュースの証拠を見つけました。偏向報道レベルではありません。国家反逆罪レベルの情報です。拡散してください。財務省は、国家反逆を企んだ省庁です。財務省解体は即実施した方が良いです。日経新聞は、財務省に加担し国民を騙していました。　自公政権は全員戦犯です。この本は、2017年の本です。オールドメディアの幹部、官僚トップ、政治家は国家反逆罪レベルの増税をしていた証拠が出ました。即逮捕です。　2017年3月、ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ米コロンビア大学教授が来日した際の話しを日経新聞は重要な事項をスルーして記事にしなかったそうです。　彼は経済財政諮問会議に出席し、そこで非常に重要な提言を2点行ったのだが、日経新聞はこれについてまったく触れなかったのだ。  彼の発言のポイントは、ざっくり言えば「消費増税を行うと景気が悪くなる」ということと、そして「日本は財政危機ではない」ということだった。　今までの増税は何だったか？既存政党の財政緊縮派は日本国民を騙していたので、消えてもらいましょう！　マスコミで流される情報も、ネットに負けず劣らず「フェイクニュース」のオンパレードだ。また、本当は重要なのにマスコミがニュースとして取り上げないものもある。　本書は、重要な記事をマスコミがスルーした例かもしれません。　以下、本書を紹介します。書名：「日経新聞」には絶対に載らない日本の大正解著者：髙橋洋一発行者：ビジネス社発行日：2017年7月1日定価：1300円＋税（目次）はじ