不妊治療を保険適用に?現制度での難しさを考える。
先日、菅官房長官が自民党総裁選挙での施政演説で「不妊治療の保険適応化」に関して言及しました。 現在治療中の患者さんを始め、やっとこの件に関して国が本腰を入れるか!と思った方も多いはず。 ですが、実際、不妊治療の中でも一番高額で経済的な負担が大きい「体外受精」に関しては、日本の健康保険の制度下でどう運用していくのか、疑問に思ったのは、われわれ不妊治療に携わる人間です。 「実際、体外受精の現場ってどうなってるの?✧٩(ˊωˋ*)و✧」 そこからちょっとこの問題を掘り下げ、日本の体外受精の特殊性と、新しい選択肢に関して考えてみようと思います。健康保険の支払額の仕組みと不妊治療 現在、日本の健康保険制度では、すべての診療行為などに「保険点数」というものがつけられ、それに応じて報酬額が算出されます。 また薬剤には「薬価」と呼ばれる、いわゆる値段が決まっており、これは不妊治療に限らず、人に使用するお薬にはつけられているのもです。不妊治療を行っている世代であれば、3割の自己負担額を支払っています。 という訳で、卵巣刺激や黄体補充等で使用する薬剤、診察に関しては、保険適応として3割負担にするのは、そんなに難しい事ではないと思われます。日本の体外受精の特殊性1. 培養液や消耗品などの問題 しかし、問題は一番お金のかかる体外受精そのものです。特に培養液に関しては、実は「動物用試薬」という位置づけて、日本においては薬のように薬事法に基づいて治験が行われているとか、薬価がついているとか、そういう事はありません。 また培養や凍結に係る試薬は、海外製品も含めると膨大な種類になります。それを施設ごとに
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