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海外勤務者にとって給与や手当、現地の治安等、不安要素は多々あることでしょう。また、海外勤務者を雇う企業にとっても、できるだけトラブルにつながる事柄は避けたいところです。 海外勤務を伴う企業では、海外勤務者に対する規定として、就業規則や海外赴任規定等に明記しておく必要があります。 給与といった金銭面の待遇をきちんと定めておくことで、海外勤務者の不安の一部を取り除いたり、労使間のトラブルを未然に防いだりする可能性を高めることができます。 本書式は、上記を踏まえて代表的な海外駐在国を例として海外駐在員の賃金制度を定めた「海外駐在員賃金規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（賃金体系） 第３条（海外基本給） 第４条（帯同家族手当） 第５条（住宅手当） 第６条（子女教育手当） 第７条（通勤手当） 第８条（国内基本給） 第９条（計算期間） 第１０条（支払） 第１１条（中途赴任・帰任の取扱） 第１２条（昇給） 第１３条（賞与）

海外駐在員の駐在期間や労働条件、心得、赴任・帰任旅費等を定めた「海外駐在員制度規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（所属） 第４条（駐在期間） 第５条（家族帯同） 第６条（駐在心得） 第７条（労働条件） 第８条（休暇の種類） 第９条（年次有給休） 第１０条（赴任休暇） 第１１条（着任休暇） 第１２条（離任休暇） 第１３条（帰任休暇） 第１４条（一時帰国休暇） 第１５条（慶弔帰国休暇） 第１６条（一時帰国旅費） 第１７条（家族の一時呼び寄せ） 第１８条（離任） 第１９条（出張旅費） 第２０条（赴任・帰任旅費） 第２１条（給与） 第２２条（健康診断） 第２３条（医療保険） 第２４条（医療費） 第２５条（労働災害補償） 第２６条（不慮の災害） 第２７条（慶弔見舞金） 第２８条（住宅調達費用） 第２９条（留守宅管理）

財閥倉庫の海外勤務経験者の特徴3選 「どんな人が海外勤務をするのだろう」、「自分は海外勤務できるのかな？」、「海外勤務したくないけど行かされるのかな？」といった疑問にお答えしていきます。 結論から申し上げると、以下の特徴に当てはまる方が多い傾向です。 ①海外勤務を希望していること ②海外で働くことに適応できること ③駐在先の荷主・業務・語学と繋がりがあること特徴①：海外勤務を希望していること予め断っておきますが、総合職であれば、どなたでも海外勤務の可能性があります。 ただ、海外勤務を希望することで、確率が高まります。 特に、若年層の研修制度では、希望者であることが条件であると言っても過言ではありません。 実際に、三井倉庫や安田倉庫では、HP上で希望者が対象であることを明記しております。そのため、海外勤務を希望される方は、入社後の上司や人事とキャリアについて面談する際に、「海外で働きたい」という意思を伝えて下さい。この際、「なぜ国内ではなく海外で働きたいのか」、「海外ではどのように働きたいのか」といったありがちな質問に対する答えを用意しておくと、意志が強いと評価されます。 「海外が好きだから」という旅行感覚の理由ではなく、建前でも良いので、以下のような会社にとって魅力のある理由が望ましいです。 ✓語学力・業務経験を活かして、海外物流を強化したい ✓日系企業だけでなく、現地顧客も獲得して、シェアを高めたい特徴②：海外で働くことに適応できること 上司や人事に、以下をアピールできていた方が多かったです。 ✓環境への適応力 ✓業務への適応力 環境への適応力に関しては、職場に馴染み、心身を

「日本人はもてる？」「日本はどう思われているか？」「住んでいる国は親日？」「日本の事を知っているか？」「日本人への差別などは？」 日本へ一時帰国する度に受ける頻度の高い質問を書き出してみました。 各質問に共通するのは何か。我々はその現地(外国)の情報よりはまず、 日本及び日本人が他国で“どう思われているのか”気になるという事です。 アスリートや超一流の強靭なメンタルの持ち主や、リーダーなどに多い一部のサイ○パスを除き、 私も含め他人の視線は気になるものです。村社会の日本では同調圧力が強く作用し、集団から逸脱する“個”を嫌う傾向がありますから、 他人の評価を“ことさら”気にしてしまうのは我々の嫌な特権かもしれません。 一方では他人の心情を慮る優しい国民性の表れとも言えます。 さて、一般に日本はどう思われているか。結論から言うと、日本に対しては概ねどの国も好印象を抱いています。 これは、北中南米ほぼ全ての国へビジネス/プライベートでも訪問し、 数十年暮らしている経験から偽りなく断言できる事実です。 日本人への差別などはあるか？アジア以外どの国でも残念な事に、中長期留学・駐在していれば多少はあるのはないでしょうか。中南米でも全く無いとは言いません。 しかしその多くは“中国”と混同したものばかりです。 初対面で日本人と認識可能なラテン人は稀ですから、 CHINO(中国人)と色々な場面でアジア人を揶揄する表現は、 アジア = 中国と一括りの誤解に基づくものがほとんど。 見方を変えれば中国に対するimageは概ね良くないとも言えます。 しかし“親日”というのを額面通りに受け取って良いのでし

中国販路拡大コンサルタントをしている太田早紀です。 弊社（上海MTAC）では、新たな中国販売チャネルの開発を行っております。中国での販売や入金についてご興味ある方、お気軽にお問い合わせください。さて今回の新型コロナの影響により海外赴任途中で帰任となった駐在員の方を多く見受けます。 そこで、今回は海外赴任途中で帰任時の修正申告や確定申告について、解説いたします。※この記事は『中国』についてです。中国に赴任し、中国で『所得税（個人所得税）』を納付している方を対象にしています。駐在員だけではなく、現地採用スタッフの方も該当します。 目次①前提条件：『居住者』『非居住者』判断基準②帰任時まで『居住者』として申告してたけど・・・③前提条件：『確定申告』判断基準①前提条件：『居住者』『非居住者』判断基準 外国籍が『居住者』或いは『非居住者』のどちらに属するかは、下記の判定基準で判断します。 【居住者】に属する 　①中国国内に住所がある。  　②住所はないが一納税年度内に中国国内に累計183日以上居住した個人。  【非居住者】に属する 　①中国国内に住所がない又は居住していない。 　②住所がなく且つ一納税年度内に中国国内に累計183日未満居住した個人。 ②帰任時まで『居住者』として申告してたけど・・・ 20年度の帰任予定はなかったのに、新型コロナ等の影響より途中で帰任となり、結果として中国国内滞在日数が183日未満となってしまった場合、 要するに『非居住者』条件に該当しているが、月次申告では『居住者』として申告している状態です。 規定によりますと、 住所がない個人を事前に居