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ペットビジネスの闇を打破するには

こんにちは、司法書士・ペット相続士の金城です。ペットビジネスの裏側を取材し、その闇を暴いたジャーナリストがいます。 朝日新聞の記者・太田 匡彦(おおた まさひこ)さんです。 太田記者は現在まで、足かけ17年に渡ってペットビジネスの実態を取材し続けてきた人物です。 そして、【朝日新聞】【AERA】【週刊朝日】などの様々な媒体に記事を発表し、記事の内容をまとめた単行本・文庫本も何冊か出版されています。 大量の動物を虐待・遺棄した等の理由で、悪徳ブリーダーが逮捕されるというニュースがしばしば報じられます。例を挙げれば次のようなものです。 繁殖引退犬を生きたままビニール袋に入れて密閉し、窒息死させた極悪ブリーダー。 麻酔をかけずに犬の帝王切開をした、悪魔のようなブリーダー。 ブリーディング施設で死んだ犬を山中に大量に遺棄したブリーダー。 上記の例はニュースで大々的に報じられた事件ですが、太田記者はペットビジネスの取材で、次のような悲惨な現場も目撃しています。 悪徳ブリーダーのもとで毛玉と糞尿にまみれ、脚腰が立たなくなった繁殖犬たち。 【ペット引取屋】の薄暗い、ホコリだらけのプレハブ小屋のなかで、狭いケージのなかにうずくまる猫。 太田記者は子どもの頃から動物好きで、愛犬家でもあります。 長年に渡ってペットビジネスの闇に切り込み続けているのは、悲惨な境遇に置かれている犬や猫たちを何としても救わねば、との思いからです。 太田記者は、ペットビジネスの現状を打破するカギを握っているのは、動物愛護や動物福祉の問題に無関心だった一般の飼主たちではないか、と考えているとのことです。 犬猫をはじめとした
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ブリーダーやペットショップに対する規制の現状

こんにちは、司法書士・ペット相続士の金城です。前回の悪質動物愛護団体に対する規制に続き、今回は悪質ペットショップ等に対する規制についてお話しします。 📄 現行制度:登録制の概要 ペットブリーダーやペットショップを開業するには、所轄行政機関に書類を提出し、【第一種動物取扱業】の「登録」を受けることが必要とされています。 ⚠️ 登録制度の問題点 悪質ブリーダーや悪質ペットショップを排除するには、ヨーロッパの動物愛護先進国と同様に「登録制」よりも厳しい「許可制」にすべきと考えます。 現行の登録制度は以下のようになっています。 即ち、登録の有効期間は5年間で、いったん登録を受けると、近隣住民からの通報などがない限り5年後の更新時まで立ち入りなし、というものです。 🚗 運転免許制度との比較 自動車運転免許は、優良運転者を除き3年ごとに講習と更新が必要です。 それに比べて、動物の命を扱う仕事であるにもかかわらず、更新が5年に1回というのは甘すぎるといえます。 🔍 改善案 仮に登録期間を5年のまま維持する場合でも、年1回は行政による立ち入り調査を行い、動物の飼養環境をチェックすべきでしょう。 これにより悪質業者をかなり排除できるはずです。 👀 近隣住民の役割 また、悪徳ブリーダー摘発には、近隣住民の目も非常に重要です。 近くにブリーダーがいる場合は日頃からチェックし、問題があればすぐ自治体に通報し、行政による立ち入り検査を促していただければと思います。 自治体も積極的に動くべきでしょう。 皆さんの協力が、動物たちの命を守る大きな力になります。
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