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囚人のジレンマは、個人的に合理的な意思決定が寄せ詰められた結果、集団的に非合理的な帰結に陥る社会的状況を表します（鳥居と日髙、2020年）。しばしば個人の合理的行為や合理的な協調行動が必ずしも最適均衡をもたらさないという例を挙げる際に用いられますが、公共財のように非排除性があるサービスの提供で発生した場合、対価を支払わずに便益を享受する人を発生させるフリーライダー問題を引き起こすと言われています。本レポートでは、数値例を用いつつ、公共財の観点から、囚人のジレンマについて解説します。囚人のジレンマが起きやすい例には、養殖ウナギがあります。海で獲ってきた稚魚（シラス）を養殖場で育てる養殖ウナギは、割り当てという形で資源の再分配を図っているものの、一部漁師が自粛を破り、たくさん稚魚を獲るという抜け駆けが後を絶たないことから、不漁が問題化しています。一方で、乱獲をする漁師を対象にした罰則が弱いために、抜け駆け行為が支配的戦略となり、恒常的な囚人のジレンマ状態に陥っているのです。これを踏まえ、山本（2016年）を例に、囚人のジレンマの数値例を考えます。今回は、漁師という個人ではなく、X国とY国の2国間での事象をモデルケースとします。X国とY国は、A地域で2019年に合計90万トンのウナギの稚魚を獲り、資源不足が顕在化してしまいました。そうした中、両国で協定を締結し、2020年にA地域で稚魚を獲るのを止めると、2021年の漁獲可能量は120万トンになります。反対に、2020年に前年と同じ、A地域で90万トンを獲ると、2021年の漁獲量は0トンとなります。それでも、ウナギの漁場はA地域以外に