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こんばんは！⚔️ 社会派FPのコウダイです。新シリーズ『貯金すらまともにできていませんが この先ずっとお金に困らない方法』の第9章へようこそ！前回の第8章では、「毎月の税金がダイレクトに安くなる秘密兵器『iDeCo』の強みと、60歳まで引き出せない罠」についてお話ししました。これでお金に困らないための仕組みはすべて揃いました！でも、最後にどうしてもお伝えしておかなければならない、非常に重要な「終わりの兵法」があります。それは、「育てたお金を、いつ、どうやって使うか（出口戦略）」というお話です。「新NISAで資産が増えたら、いつ全額売却すればいいの？」「もし途中で世界的な大暴落が来たら、怖くて売っちゃいそう…」せっかく何年もかけてコツコツ兵力を蓄えても、終わりのルールを知らないと、最後の最後で大失敗して奈落の底に落ちてしまう危険があります。今回は、簿記とFPの視点から、投資の果実を安全に収穫するための「負けない出口戦略」をどこよりも分かりやすく解説します！❌ 罠その1：暴落が来た恐怖で、すべての兵力を撤退させてしまう（狼狽売り）長期投資を何年も続けていると、リーマンショックやコロナショックのような「世界的な大暴落」が長期で投資を続けていれば、大きな下落局面を経験する可能性は十分あります。画面の中で自分のお金が何十万円、何百万円と減っていくのを見ると、怖くなって全部売ってしまいたくなりますよね。でも、ここで絶対にパニックになってはいけません。これまで世界経済は、大きな暴落を経験しながらも長期的には成長を続けてきました。ここで、僕の得意な簿記の視点（評価損と確定損の違い）でお話ししま

こんにちは、元公認会計士の福島です(^^)金融庁は「資産寿命」をどう延ばすかという事について指針案を発表出しています。これによると、働き盛りの現役期、定年退職前後、高齢期の三つの時期ごとに、資産寿命の延ばし方の心構えを指摘しており、政府が年金など公助の限界を認め、国民の「自助」を呼びかける内容になっています。この指針によると、30～60歳を現役期、60～70歳を退職前後期、70～100歳を高齢期と位置付けており、それぞれ以下のよう施策がよいという事が記されています。<現役期>・早い時期から少額でも積立分散投資・老後を見据え資金の現状を確認する・長期的に付き合える金融機関の選定<退職前後期>・もう少し長く働く事を検討・退職金の額などを早期に確認<高齢期>・自らの資産額に応じて計画的に取り崩し・要介護など心身の状況に応じて資金計画の見直し・認知症になった際お金の管理をどうするか検討皆が薄々気づいていた事だと思いますが、お金の事は国を期待せず自分達で何とかして下さいという事です。上記で、政府も現役期には投資を進めていますが、個人的にも「投資」という部分で同じ職種の人間であってもこれからは大きく資産格差が生まれると考えています。これは、サラリーマンのように同じ会社に勤めている同僚間というだけでなく、ネットビジネスなどで独立してビジネスで生計を立てている人の間でも投資力があるかどうかで、資産額は確実に差が開くと考えます。その理由は以下の３つです。・脳の機能・複利・労働収入の性質正直、１年、２年など短期では投資をやっているかどうかで資産に差はあまり付きま