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（１）問題次の課題文を読んだのち，下記の問いに答えてください。①  米国が人権をキーワードに，対中国の規制を強めている。「ユニクロ」のシャツの差し止めで注目された輸入規制が拡大し，企業は列挙。関連の見直し検討などの難題を抱える。ただ米国の動きは，自由貿易を前提とする国際ルールの例外だ。中国側も対抗措置を取り始めており，日本企業は米中双方の動きに目を配る必要がある。②  米国務省など6省庁は13日，米政権がこれまで導入してきた，新疆しんきょうウイグル自治区での人権侵害を理由とする対中制裁を列挙.関連する法令の順守を企業に勧告した。20年の勧告を更新し，対象分野を広げた。③  米国は21年1月までにウイグル産の綿・トマト製品の輸入を全面禁上，日本企業も「ユニクロ」製品が輸入を差し止められた。5月には中国の水産大手，6月下旬には太陽光パネルに使うポリシリコンを扱う企業を一部輸入制限の対象とするなど，強制労働を根拠とした規制を強め続ける。④  これらの水際規制は「違反商品保留命令」,といい，1930年関税法307条に基づく強制労働で生産された商品の輸入を制限する条項だ。ただこうした輸入制限は，自由貿易が原則の国際ルールと相反するようにもみえる。⑤  米国の規制が有効な根拠は，関税貿易一般協定(GATT)の例外規定だ。⑥  GATTの11条1項は輸出入の制限を原則禁じる一方，上智大学の川瀬剛志教授は「強制労働による産品については，同20条の『公徳の保護のために必要な措置』と『刑務所労働の産品に関する措置』による例外が適用され得る」と説明する。「公徳」には人権が含まれ，「刑務所労働」は自由

（１）上智小論文に対策あり私の受け持った生徒には上智大学文学部と法学部の合格実績がある。小論文の出題形式や参考文を見ると文学部と法学部では異なっている。しかし、上智大学特有の傾向と対策がにあるように思う。今回はそれを書いてみたい。（２）社会は厳罰化に傾いている法学部を例にとる。たとえば、「侮辱罪に懲役刑を科せるようにすることを盛りこんだ政府提出の刑法改正案の是非」（獨協大学法学部子女弟妹入試2023年）や「駅構内のエスカレーターでの歩行を禁止し、違反者に科料を課すように法律で定めることの是非」（新潟大学法学部2020年後期）など、法学部では厳罰化の問題を問うことが少なからずある。現に、新型コロナウイルス感染拡大期に「新型インフルエンザ等対策措置法」でも緊急事態宣言や蔓延防止特別措置の発出時、知事の命令に従わないときには過料を科すように法制化されていて、物議をかもした。ほかにも、道路交通法で「あおり運転」に対する罰則強化や少年法を改正して、逆送年齢を引き下げるなど、時代の流れは厳罰化に向かっている。このような、なんでも罰で解決しようという発想には、正直疑問を抱いてきた。しかし、官僚、政治家や法律家の考え方はこのような「わかりやすく」「国民受けする」方向に傾く。背景には、安全・安心に神経質になり、一部の逸脱した者の特異な事件に対して過剰に反応する国民意識がある。ぶたれたら、もっと強くぶち返す。１度ぶたれたら、２度ぶつ。これは子どもの発想だが、このような罰則強化の流れはこうした態度に通じている。罰をエスカレートさせるばかりでは、根本的な原因を立たなければ問題は解決しない。法曹家は抑止