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企業誘致ばかり進める地方自治体　私は公務員を退職した。ひと昔前に公務員試験をパスした私は順調に勤務していたが、そのうっ憤は募る一方。なぜなら、公務員として働く意義が見い出せなくなってきたためだ。　今回は「働く場所」がテーマ。読者のみなさんは、自宅近くに雇用してくれる企業がたくさんあると嬉しいだろうか？ほとんどの方の答えが、「YES」だろう。そんな大多数の民意や世論をくみ、各地方自治体は企業誘致に躍起になる。当然ながら、我々の地方税を「誘致補助金」として多額に注ぎ込んでいる。　自治体は企業をたくさん誘致し、地元に働く場所を確保する。そうすれば人口流出を防ぐことができ、自治体内は栄えていくという「ひと昔前の理屈」だ。　しかし、自治体の企業誘致を取り巻く状況は、大きく様変わりした。多くの自治体でも気づいているはずなのだが、このままでは次の時代に舵をきることはできないようだ。企業に対する見方が変わる　企業が何年続くかを示す「企業寿命」という数値がある。業種によっても異なるが、現在は約30年と言われている。1955年時点で企業寿命は75年だったので、間違いなく短くなってきている。情報化で社会発展のスピードが上がり、企業の生まれ変わりも盛んになっているのだ。さらに国税庁の調査では、企業が続く確率は10年で6.3％、30年で0.21％になる。つまり自治体が補助金を大枚はたいて誘致した企業は、昔ほど存続しない状況になっている。 自治体の住民として何を求めるか　今回の記事は、企業誘致にまつわる地方自治体の思考停止状況を解説する。「企業誘致が、最善の雇用政策である」と、半世紀ほど盲信しているマヌケ