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「日本の経済成長のための科学技術振興政策」慶應義塾大学総合政策学部2024年

はじめにOK小論文の解答例を他社の解答例と比較してください。その違いが如実にわかるはずです。OK小論文では、クオリティの高いオンライン個別授業と添削を実施しています。オンライン授業をご希望の方は以下のココナラのサービスからお入りください。(1)問題 総合政策学部は,問題解決型の発想で政策を考えるための教育と研究に取り組んでいる学部です。世界で実際に起きている,あるいは将来的に起こりうる可能性のある様々な世界的な問題を考え,解決策を模索していくには,領域横断的かつ学際的なアプローチが必要になっています。 また,日本を取り巻く国際環境や経済・社会・安全保障をめぐる構造は大きく変化しており,私たちは従来の価値観や確立された理論・研究成果だけではなかなか解決策が見いだせないような複雑な課題に直面しています。問題解決型の思考を養うためには,まずはさまざまな角度から物事の本質的な問題を理解し,そして物事を体系的に考える論理的思考が必要です。ここで,日本経済の現状について取り上げてみましょう。日本経済は過去20年程度の期間において,実質経済成長率は平均して1.0%を下回る低成長が続いてきました。経済成長を実現していくには,その主役となる企業が時代の変化を常にとらえて,イノベーションを生み出しそれを商品化していく開発力・技術力を高めることが重要になります。そのためにはデジタル化をさらに進めていく必要があります。しかし,その一方で,世界ではデジタル化がもたらす弊害を懸念する声も高まっています。また,地球温暖化など環境問題が深刻化するなかで,企業に対して短期的な利益迫求だけではなく,地球的課題に対
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「統計の示す相関関係と因果関係との違い」慶應義塾大学総合政策2017年

(1)問題 出題 総合政策学部は、環境情報学部とともに、問題発見・解決を理念としています。問題が個人の問題であれ、企業やNPOや政府の組織の問題、社会の問題や国際的な問題であれ、問題発見・解決を行うためには、まず、問題がきちんと把握(発見)されることが必要です。そして次に必要なのは、原因の分析です。問題が把握されても、問題の原因がわからなければ、解決策を提案することは難しいからです。また、一つの問題の原因を分析した結果、問題自体の定義を変更する必要性が生じたり、あるいは分析の結果将来予測が可能になり、別の問題が発見できたりすることもあります。ですから、原因を分析するということは、問題発見・解決の重要なプロセスの一つだということになります。将来、どんな道を選ぶにしても、原因分析の基本的な考え方や手法を、大学時代に身につけておく方が良いでしょう。以下の問いに答えてください。 問1 因果関係と相関関係とはどう違いますか。また相関関係から因果関係に迫るには、何 をすればよいですか。資料1~4を読んで、自分の言葉で要約してください。(300字以内)問2 図1は都道府県の成人男性(65歳未満)の糖尿病の死亡率(人口10万人当たり死亡人 数)と平均年収(万円)を散布図にしたものです(データは仮想です)。各都道府県の年齢構成は同一となるよう調整してあります。ここでは糖尿病の死亡率が最終的な結果だとします。問1の回答および資料5~7を踏まえ、必要に応じてさまざまな要因を加え、糖尿病の死亡率と平均年収との間の相関関係を図示してください。因果関係を示す時には、A(原因)→B(結果)、相
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