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① 記事の概要大規模スカウトグループ「アクセス」による風俗店への女性紹介事件に関連し、岐阜県警は2023年8月、岐阜市内でソープランド店が入居するビルを所有する男性（75）を、売春場所を提供した疑いで書類送検していたことが明らかになりました。男性はビルの貸し出し契約を結ぶ際、店が売春行為に利用されることを認識していた疑いが持たれています。事件はスカウトグループと風俗店運営の繋がりを捜査する過程で浮上したもので、場所提供者の責任が問われています。② 北野 UnderShield代表 の見解元警察官が“場所提供側”に回っているというのは、現場の感覚からすると珍しい話ではありません。私が現役の頃も、「退職した先輩がビルを持っていて、そこに風俗店が入っている」といった噂話は何度も耳にしました。もちろん、個々の真偽までは確かめようがありませんが、そういう話が普通に出てくるくらいには、当時から“警察OBと夜の街”の距離感が近いケースがあったのも事実ですから。裏金の問題も同じです。昔の警察は、いわゆる捜査活動費や交際費名目の「黒いお金」をどう扱うか、現場任せなところがありました。もし現職時代に不透明なお金をため込み、それが退職後の不動産やビル経営に化けていたとしたら、市民から見れば「何をやっているんだ」という話です。今回はそこまで立証されているわけではありませんが、構造としては決して絵空事ではないのです。警察OBが風俗店の入るビルを所有し、そこから賃料を得る――そのこと自体が直ちに違法とは限りません。しかし、「元・取り締まる側」が「グレーな業界のインフラ」を支える側になるのは、倫理的には大き