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（１）問題 次の文章は、中澤渉著『日本の公教育―学力・コスト・民主主義―』(中公新書、2018年)の一部でこの文章を読み、問1から問3に答えなさい。① アメリカの社会学者ジェームズ・コールマンは、学校教育の普及による家族の変化を、以下のようにまとめた。 ② 親が子に果たす主な役割は、何かを直接教育することではなく、学校に通うために必要な(主に経済的な)支援を行い、子どもを学校に通わせることへと変化する。それにより子どもは、何らかの職業に就くことが可能となる。そして親が老いれば、子が親を支える。子どもへの教育投資は、そういう意味で、自分(親)の老後への先行投資の意味をもっていた。 ③ しかし産業化に伴い、高齢者の生活維持の仕組みが政府によって整えられた。年金や社会保険制度老親の扶養義務から子どもたちを解放していく。イエスタ・エスピン=アンデルセン(注1)が注目したように、福祉的機能を担うのは国家か、企業かといった違いは存在するが、基本的に高齢者扶養は外部化する方向に進んできた。こうなれば、子どもへの投資が自分の老後の生活のため、という意味が薄れる。 ④ したがって、子どもへの投資意欲や子どもをもつインセンティブ(注2)は減退する。合理的な親ならば、(将来の先行投資にならない)子どもの誕生数を極力抑え、少数の子どもの教育に資源を集中するだろう。 ⑤ 産業化で、生産基盤を生み出す源が家族から会社などの外部組織に移れば、家族を家族として結束させる重要な根拠が一つ失われる。生活のために結束する必要があった家族から、結束する必然性が失われて、代わって家族は「愛情」という情緒的な