すべてのカテゴリ

2023年10月（令和5年10月）にインボイス制度が開始されます。 　今回は、「インボイス制度の導入（適格請求書等保存方式）」について、ポイントを３つに絞って解説します。 　消費税の課税事業者はもちろんの事、免税事業者である事業者にも関係してくる内容になっております。 インボイス制度の導入（適格請求書等保存方式）について インボイス制度の導入時期インボイス制度は2023年10月（令和5年10月）から導入されます。インボイス制度は、通称の呼び方で、正式には、「適格請求書等保存方式」と言います。　このインボイス制度の導入のポイントは、主に以下の3つがあります。1. インボイス制度の登録申請をする 2. 請求書を作成する際には、インボイス制度に則った形式で請求書を作成する必要がある 3. 課税事業者への転換を迫られる免税事業者が出てくるポイント１：インボイス制度の登録申請とは？インボイス制度導入後、買い手が消費税の仕入税額控除の適用を受けるためには、原則として、取引相手（売り手）が消費税の課税事業者であり、かつ、「適格請求書発行事業者（登録事業者）」である必要があります。 　自社が売り手の立場であった場合、取引相手（買い手）が消費税の仕入税額控除の適用を受けられるようにするためには、自社が「適格請求書発行事業者（登録事業者）」である必要があります。 　自社が適格請求書発行事業者（登録事業者）でない場合、取引相手である買い手の立場としては、消費税の仕入税額控除ができないため、2023年10月以降、自社と取引を継続してもらえなくなる可能性があります。 　適格請求書発行事業者（登録事業者）