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おはようございます。本日は、大学院の授業で学んだ「労働法規」から、私の感想について書いていきます。現在、私は社会事業大学専門職大学院に通っており、すでに6ヵ月が経ちました。前期の授業は非常に面白く、学ぶことも多い中で後期の授業は微妙だな～と思っていました。ただ、昨日から始まった「労働法規」に関しては、今の仕事につながっていることもあり、面白い授業だなと感じております。経営者も多く通っている社会事業大学専門職大学院の中で、労働についての歴史、法律に関して学ぶ機会があるのはすばらしいですね。授業は大学院の教授ではなく民間企業の社会保険労務士が担当していました。だからですかね、目線が大学院教授や厚生労働省出身の人たちとは異なるため、話が入りやすかったですね。労働法規といっても、堅い話ではありませんでした。簡単に言えば、労使契約を結ぶ時の注意点、考え方、労使契約そのものについて講義とグループディスカッションをしながら授業を進めた感じです。医療・介護・福祉事業でも、労使契約問題が多いのは使用者と労働者間の認識のギャップ、実際の労働と契約内容のギャップ、入社前と後の様々なギャップがあることが原因だと言います。私も人材支援をしていると、使用者の説明不足が原因で人材が離れてしまうケースは多々見ていました。場合によっては、裁判的な問題になることもあります。私は思うのですが、裁判にまで発展するケースというのは、単なる労使契約のギャップではなく、労働者の感情的な恨み憎しみを晴らすためにではないでしょうか。つまり、事業主と労働者の関係性が良好ならば離職するにしても問題には発展しないと思うのです。根本的

おはようございます。医療・介護・福祉経営コンサルティング　SUKEです。今日は、近頃注目度が高まっている"訪問看護ステーション"の起業について、皆さんと一緒に考えてみたいと思います。近年、訪問看護ステーションの数が増加している背景には、ふたつの大きな理由があります。ひとつ目は、国としての方針であり、社会保険料を抑えつつ、皆さんが住み慣れた町、住み慣れた家で暮らし続けられるような環境を整えるということ。これにより、急性期病床よりも、在宅復帰につながる回復期や地域包括ケア病棟が増える方向に動いているんです。（ただし、これは最新の情報ではないため、再確認が必要です）ふたつ目の理由は、この政治的背景を利用し、訪問看護ステーションを新たなビジネスチャンスと見る投資家や起業家たちの存在です。私たちのように、医療・介護・福祉業界に携わっていると、「訪問看護ステーションは6ヵ月で黒字化できる」といった広告を頻繁に目にします。以上の理由から、訪問看護ステーションの数は日々増えています。しかし、その一方で、訪問看護ステーションが増えることは、それだけ競争も激しくなるということを意味します。地域人口、高齢者の数、訪問看護ステーションの対象者の数は一定ですから、必然的に競争が生まれます。この状況で勝ち残る訪問看護ステーションとは、多様なニーズに対応でき、経験豊富で、さらに柔軟性を持っているところでしょう。私自身、これまでに20社以上の訪問看護ステーションの経営相談を受け、現在も4社ほど支援しています。中には、開業して間もないステーションがライバルの多さや人材・利用者確保の難しさに直面し、開業からわずか