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米軍による人工島破壊と習近平の出方

 2016年7月12日、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は、九段線とその囲まれた海域に対する中華人民共和国が主張してきた歴史的権利について、「国際法上の法的根拠がなく、国際法に違反する」とする判断を下した。 しかし、何の強制力もない判決のもとドテルテ氏は引き下がり、現在実効支配は中国が行っている。 そこで先制攻撃をするとすれば米国に大義名分が立つのは南シナ海に作られた人工島の破壊であるというのが専門家の見方だ。トランプ氏としてはドテルテ氏の参画が必要だ。 またトランプ氏としては散々、米と朝鮮・中国に対して離間を働きかけて、インドとアメリカの仲を対中で取り持ったりした、安倍氏が退陣するので、次の菅氏になる前に開戦して宣戦布告に名を連ねさせたいところだろう。もし日本の次の首相がヘタレで中立しますとか言ったら米軍は補給で苦労することになる。 まあどちらにせよ日本はアメリカの属国だから、憲法より重い安全保障条約に基づき参戦せざるを得ないが、最悪の結果になる。 これまで習近平氏は米国の制裁に関してオウムのようにやり返してきている。経済制裁されれば同じく制裁を返し、ヒューストンの領事館閉鎖されれば同じく武漢の領事館を閉鎖させている。つまりやられたことはやり返してきている。この行動パターンで行くと戦火は拡大すると見たほうがいいだろう。 日月神示の大いなる10年間の災いは子年から始まるという。その章の気を付けよという年の日付まで書いてある。9月1日は旧暦ということで9月17日頃というあたりになる。朔日なので米軍が開戦するパターンに叶っている。星の配合としては「我慢が切れて争いを選ぶ」という形だ
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世の中の終わり 2

これは7/6にフェースブックに書きなぐったものである 7月6日 占い  小池都知事が再選して占ネタが次に進んだ。次のパンデミックに備えて予算がいるが、都の財産買いたたこうと構えたり、都の資産売らなくても都債で賄えるとかいろいろ言われるが次の都のコロナ対策は、スプーン投げするから予算の心配はいらない。  コロナよりも大きな問題は災害による食料の一部高騰。餓死するものではなく、米や牛肉などはあるが、豚肉や鶏肉、玉ねぎが高騰するとかの現象になる。つまり中国依存の食料と野菜が欠乏する。  インスタントラーメンで暮らすと思えば何ら問題はない。一部の工作兵たちが生活の不平不満をネットで煽り立てる。  問題は習近平が今年の長老会議後も権力を維持し続ければ台湾侵攻に入るだろうと予想される。中印国境や南沙や尖閣は陽動で、本当の狙いは台湾だ。顧みれば、香港など制圧したらアメリカが香港ドルの兌換価値を認めないと言えば香港ドルが終るのは予想がつく。だがあえて侵攻したのは、のどに刺さった棘だからだ。いざというとき香港は中国本土に近い敵地になるからだ。もう一つ同じ条件の島がある。福建省にはなったが未だ台湾にくっついて実効支配できていない金門島だ。昔は海を挟んで毛沢東と蒋介石が大砲の打ち合いをしていたところだ。  したがって金門島上陸作戦を敢行した後に台湾上陸作戦を実行する。そのためには台湾で政情を不安定にするようなデモ行進が呼応しないと超限戦の意味がない。日本で言えば先日のクルド人差別反対デモで、日本クルド人協会は日本の法律を守ると、デモに無関係だと宣言した。とにかく何でもデモで人を集めて混乱を作れば中
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