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昨日の記事に続いています。今日は、日本人の海外就労について私が住んでいたフランスの例を書きたいと思います（過去の記事の一部を下敷きにしています）。昔は日本からフランスに逃げてくる人が結構いました。当時は労働許可証は比較的簡単でしたからなんとかなったのですが、フランス語の問題で彼らのほぼ全員が免税店や旅行関係の仕事（送迎員、ガイド）に就きました。そして、こうした比較的甘い時代ももう終わっていますので、今では当てもなくフランスにきて仕事を見つけるなんて夢のまた夢でしょう。そういえば、パリにいたときに、スナックで酒を飲んでいると、日本人の若者が入ってきました。何でもするから働かせてくれというのです。その店は小さいので人手は要らないのですが、そうでなくてもそんな簡単に人を雇えるわけがありません。少なくとも学生労働許可証を持っていないと怖くて働かせることなんかできないのです。ファッション関係の仕事にしても、マンガやドラマではパリで大活躍する日本人デザイナーなんてのがよく出てきますが、ケンゾーやイッセー・ミヤケの時代ならいざ知らず、今では、フランス人と結婚して労働許可証を取得しない限り関連企業に入社することもできないでしょう。これは恐らく他の欧米諸国でも同じだと思います。ですから、本気で日本を脱出して外国で仕事をしたいのなら、まず日本で求人を見つけないといけません。ただし、わざわざ日本で求人するわけですから、よほどの特別の資格・技術が求められているはずです。たとえば調理師ですね。一昨日書いた看護助手で月収80万円なんてのは、嘘でなければ、オーストラリアという特殊な事情の国だからだと思います

入管難民法の改正を巡り、参議院法務委員会に、クルド人ラマザンさんが参考人として出席しました。彼は9歳で両親とともに来日、23歳で弟と共に在留特別許可を受けています。しかし、両親と妹は既に4、5回の難民申請をしており、法案が通れば、強制送還の可能性があるとのことです。彼は以下のように発言しています。「かつての私と同じ立場で、今も苦しむ多くの子どもや若者のために勇気を出して来た。日本で守られるべき人たちが保護されていない。（3回目以降の難民申請を認めない）法案が通ったら多くのクルド人や他の外国人が、送還の恐怖におびえていることを知ってほしい」ところで、彼は埼玉県で小学校から高校まで卒業しています。そして、通訳になりたかったものの、在留資格がないことを理由に英語の専門学校への入学を断られたため、進路を変更して自動車整備士の資格を取り、その後、国を相手取って提訴し、2021年に在留特別許可を得たのだそうです。しかし、不思議ですねえ。何か原稿を読みながら話していましたが、とても自分で書いたとは思えないことはおくとしても、彼の日本語がかなりたどたどしい。日本で17年も暮らし、教育も受けているのに。通訳になりたかったって、あれではとうてい無理ですね。私にいわせれば、言葉がまともにできないということは日本文化を受け入れる気がないということです。昨日もいいましたが、それなら日本から出て行くべきでしょう。さらにラマザンさんは「あなた方にとって当たり前のものが私たちにはない。小さい弟に『なんで捕まってるの』って聞かれどう説明するのか。保険証も住民票も身分証もなく、働く資格もないのに生きていけますか。