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首相官邸に意見しました。日銀による長期金利の利上げ発表を受け、先日の増税発表とも重なり、景気低迷の雰囲気になってしまいました。この状況の中で、各企業は賃上げ方向になるのでしょうか。GDP成長ももう望めません。また失われた30年が来るかと思うと、経済力がない日本がいよいよ敵国に乗っ取られることが見えてきてしまいます。国民の命と財産、国土を守るため以下の追加発表をお願いします。足元だけ見るのではなく国の在り方から導き出される施策をお願いします。・国防費は国債発行で賄うことも選択肢としてあると、国民に向けて追加発表する。（国防は国民一人一人に負わせる責任ではありません）・景気動向を見て24年度以降の増税は見直すことも選択肢としてあると、明確に国民に向けて追加発表する。（景気浮揚した状況であれば、インフレ対策としての増税は有りだと、ほとんどの国民は考えています）よろしくお願いします。

昨年の7月末にハノイに移住してから、1年１ヶ月ほどの月日が経ちました。これまでオーストラリアに4年間、シンガポールには3年間ほどの滞在歴があったため、海外生活には慣れていました。これらの国とベトナムの生活環境と少し違ったため、現地の生活に慣れるのには数ヶ月かかりました。海外生活に慣れるといっても、環境の違う国に行けば適応するのにそれなりの時間は必要ということを改めて感じました。ベトナムは発展中の国であるものの、生活環境は日本と異なる点が多々あります。逆に日本に滞在歴があるベトナム人に日本での暮らしぶりを訊いてみると、共通してベトナムとは違うところが多く大変であったと言っていました。ありがたいこととしては、日本への新日度合いは高く、特に若いベトナム人で日本語を話せる人も多いことです。ベトナム語を話せなくても、現地での生活は何とかなりやすいのは、この点が大きく関係しています。ベトナムでの日本語学習者の総数は16万9,582人となっていて、世界でも6番目に多い人数となっている。2021年度 海外日本語教育機関調査｜国際交流基金2023年末10月時点での外国人労働者数(1)ベトナム：51万8,364人（前年比12.1％増）(2)中国：39万7,918人（3.1％増）(3)フィリピン：22万6,846人（10.1％増）日本の外国人労働者は過去最多の200万人、ベトナム人が50万人超え｜JETROそこで、今回は日本とベトナムの生活で異なる点を４つ紹介します。ベトナムの暮らしぶりに関心がある方や海外移住先としてベトナムを検討されている方にとって役立つ内容となります。補足として、どちらの国が住

今回のコロナ騒動で気づいたと思いますが、ボーッとしていたら大変なことに巻き込まれる世の中です。政府も専門家も本当のことを語りません。誰かに言われて真実を無視してしているとしか思えません。自分と家族を守るために情報交換していきましょう。生き方を選択して生き延びましょう。ヤバい動きはこれらです。・米国でのガスコンロ使用禁止法案・ガソリン車廃止・カーボンニュートラル・昆虫食・人工タンパク食・議論なき同性婚容認・議論なき移民容認・レジ袋廃止・国内でのmRNAワクチン製造拠点増加・国民の過度な同調志向・成長を目指さない企業・消費税増税を望んでいる大企業・LGBT理解増進法案・年齢自認・公金チュウチュウ・国民を無視する政府・自分の頭で考えない大人・偉い人の考えが正しいと無意識に考えるクセがある大人・日本の将来を考えないように教育を受けてきた日本人・可処分所得が年々減っていることに気がつかない茹でガエル・コロナ病床に協力しなかった民間病院・国民医療費４４兆円（国家予算は１１４兆円、国防費は6.８兆円）・検査とがん保険で安心する国民・スパイ防止法を作らせない動き・尖閣諸島今後のブログでこのようなトピックを発信していきたいと考えています。頑張っていきましょう。

「国債発行によって資金を調達し、経済成長を促進するために公共事業や社会保障支出を増加させること。しかし、需要が過剰に増加し、インフレ圧力が高まった場合には、政府と中央銀行が協調してインフレを抑制する必要があります。具体的には、増税や支出削減、中央銀行による利上げをすれば良い。」ChatGPTでもこの答えが返ってきます。国民はすでに分かっています。もう騙そうとするのはやめてください。誰かに従うのはやめてください。主体性を持ってください。日本を第一に考えてください。自分たちさえ良ければという考えは捨ててください。誠実になってください。国民を豊かにすることを考えてください。・まず、不況下にあることを認識すること。（実質賃金は２４ヶ月連続低下、なのに消費支出は前年比プラス。需要増の兆しは全く無い状況。悪い物価高における不況。）・今こそ円安を生かす経済政策を国が率先し実行に移すこと。（品質の高い農産物を輸出推進するとか、品質の高い精密部品を輸出推進する。この機会に日本製品で世界市場を席巻する。）・国債を財源にコストプッシュの物価高騰分を国民に「直接」補填すること。・国債を財源に社会保障費を一時的にでも下げること。国民負担金率を下げること。（子育て支援金みたいなどう考えてもレベルの低い政策を考える人たちは退陣してもらうこと）・国債を財源に消費刺激策を打つこと。一時的でいいので消費税減税すること。特に、低所得者に恩恵があるように食品は今すぐ０％にすること。消費することで罰金（税金）を払う仕組みは、この不況下ではやめること。・そして、若い人が結婚できる豊かな国民生活を描くこと。（学生ローンは一