知っておきたい【ドローン撮影】必要な申請とは？
法改正によりどんどん増えています。こんにちは、4s Production 中沢です。ドローン撮影は一般化しましたが申請が必要かどうかや飛行できる場所と飛行できない場所がよくわからない方も多いと思います。ドローンがスタートした直後は、特別な申請などは必要なくどこでも飛ばすことができました（2015年頃）その後、官邸にドローンが落ちて以来、どんどん規制が厳しくなりました。最近になり、包括申請ができてからは、比較的飛ばしやすくなりました。飛ばせない場所や申請すれば飛ばせる場所があります。今回はドローンの飛行に関わる申請についてアップしていきます。※今後、法改正により変更となる場合があります。そもそも包括申請とは？ドローンの包括申請とは航空局に許可・承認の申請を行う際の申請方法の一つで、同一の申請者が一定期間に反復して飛行を行う場合かつ継続的に飛行を行う場合に適用可能なものです。かんたんにいうと『いつでも飛ばせるための申請です』注意点としては、以下は飛ばせません。空港周辺、人口集中地区での夜間飛行、人やビルとの距離が30m未満、イベント上空など万が一、ドローンが落ちた時にリスクがある場所は飛ばせません。 画像元：国土交通省：無人航空機の飛行禁止空域と飛行の方法より個別申請とは？空港周辺、人口集中地区での夜間飛行、人やビルとの距離が30m未満、イベント上空の場所で飛ばしたい場合は個別で申請が必要となります。申請して許可がおりるかは申請してみないとわかりません。上空150m以下なら比較的、飛ばしやすく私有地や、広い場所（海、河川）であればすぐに許可がおりるでしょう。ただ仕事として飛ばす場合
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