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今日もブログをご覧いただきありがとうございます。昨年６月に東京証券取引所によるコーポレートガバナンスが改訂されました。東京証券取引所が定めているコーポレートガバナンスコードを参考に、経営層に出世するための指針を考えてみたいと思います。ここで書く内容は上場会社の経営層だけでなく、中小企業の経営者にも参考になることではないかと思います。 １．コーポレートガバナンスコード改訂 　今年、東京証券取引所によるコーポレートガバナンスコードが改訂され、６月１１日から施行されています。 　コーポレートガバナンス改訂の目的は、「取締役たちが、株主の『利益を得る権利』を守るために、株主以外のステークホルダーたちと協働すること、そのために、隠し事のないように経営の透明性を確保し、適切なリスクテイクによる企業価値向上を目指すこと」です。上場企業を前提として東京証券取引所が作成・改訂している以上、「株主の利益」が前面に出てくることはやむを得ないところです。しかし、「経営の透明性」と「リスクテイク」は、コロナ禍の混沌とした経済環境の下では、上場企業に留まらず非上場企業、中小企業にも重大な意味を持つように思います。 　コーポレートガバナンスコードの主な改訂の内容は次の通りです。 　Ⅰ：取締役の機能発揮・・・①プライム市場において、独立社外取締役を３分の１以上選任　②指名委員会・報酬委員会の設置　③経営戦略に照らして取締役が備えるべきスキルと、各取締役のスキルとの対応関係の公表　④他者での経営経験を有する経営人材の独立社外取締役への選任 　Ⅱ：企業の中核人材における多様性の確保・・・①管理職に置けり多様性の確