「勤務間インターバル制度は努力義務だから、まだ様子見でいい」そう考えていないでしょうか。しかし、長時間労働による健康障害が社会問題化する中で、企業に求められる安全配慮の水準は確実に高まっています。勤務間インターバル制度は単なる“休息時間のルール”ではなく、労働者の健康確保と企業リスク管理を両立させる仕組みです。実際、採用活動や企業評価においても「働きやすさ」は重要な判断材料となっており、インターバル制度の有無は企業の姿勢を示す一つの指標になりつつあります。本記事では、勤務間インターバル制度の基本的な考え方について、わかりやすく解説します。
１ 勤務間インターバル制度とは
勤務間インターバル制度は、終業時刻から次の始業時刻の間に一定時間以上の休息時間を確保する制度です。36協定で、「1か月45時間、1年360時間」等の労働時間規制ありますが、あくまでも「1か月」や「1年」といった比較的長い単位での規制で、1日単位では、特に規制はありません。そのため、日々の休息時間を確保するための制度と言えます。
具体的には、勤務終了後から、11時間は、休息期間として、勤務をしなくてもよいといったものです。深夜の23時まで勤務した場合は、翌日の勤務は10時からとなります。
また、勤務間インターバル制度は、現在、努力義務であり、必ず導入しなければならないものではありません。
２ 導入状況
「勤務間インターバル制度について（厚生労働省）」によると、令和３年時点で、勤務間インターバル制度を導入している企業は、4.6％に留まっており、現時点においては、一般的に普及しているとまではいえません。
３ 導入メリット
とはいえ、一部の企業は導入しており、考えられるメリットもあります。
（１）従業員の健康維持
多くの人が実感していると思いますが、仕事が終了してから、次の日の仕事までの時間が短いと、疲労感が残ります。深夜の23時まで勤務した翌日と、18時まで勤務した翌日では、前者の方が疲労感が残ることは明らかです。
翌日の勤務時間を後ろにずらすことで、疲労感が残らない状態で勤務を開始でき、従業員の健康確保が期待できます。
（２）従業員の確保
現在、多くの企業が、人材確保に悩まされています。勤務間インターバル制度を導入していると、「働き方に配慮している企業」との印象に繋がり、採用時に有利に働くことが期待できます。
４ まとめ
勤務間インターバル制度ついて解説しました。当事務所では、勤務間インターバル制度のみならず、労務管理について、ご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。元労基署職員（労働基準監督官）の視点から、適切なご提案をさせていただきます。
