～令和７年労働経済の分析～ポイント集キャリアコンサルタント試験・学科試験対策

どうも藤澤です。

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本日は厚生労働省が発表した『令和７年版 労働経済の分析（労働経済白書）』をもとに、試験で確実に得点するための「オリジナルポイント集」をお届けします。

今回の白書は、「労働力供給制約（深刻な人手不足）」がメインテーマとなっており、キャリアコンサルタントとして労働者の定着や意識変化をどう捉えるべきかを特にピックアップしております。

1. 労働経済分析の全体像

まずは、全体像を抑えましょう。

【要約】

少子高齢化による労働力供給の制約が深刻化する中、我が国が持続的な経済成長を実現するためには、無形資産投資による労働生産性の向上と、生活を支える「社会インフラ関連職」の人材確保が不可欠である。

2024年は、33年ぶりの高水準となった賃上げや労働参加の進展により、就業者数・雇用者数が過去最高を更新したが、実質賃金は物価上昇の影響で依然として厳しい局面にある。

企業には、労働者の意識が「私生活とのバランス」や「賃金」へとシフトしている現状を捉え、柔軟な働き方や適切な処遇改善を通じて、継続就業（定着）を促す雇用管理が求められている。

2. 抑えるべき重要キーワード＆数値

次にキャリアコンサルタント試験でも、よく出るキーワードを抑えておきましょう

完全失業率：2.5% 前年から0.1ポイント低下し、2年ぶりに改善した。2017年以降、8年連続で2%台を維持している。

労働力人口・就業者数・雇用者数：すべて過去最高を更新 女性や高齢者の労働参加が進み、労働力人口は6,957万人、就業者数は6,781万人、雇用者数は6,123万人に達した。

2024年春季労使交渉の賃上げ率：5.10% 連合の集計によれば、1991年以来、33年ぶりの高水準を記録した。

社会インフラ関連職の割合：就業者全体の35.2% 医療・保健・福祉、保安・運輸・建設、接客・販売・調理の3グループを指し、社会機能維持に不可欠な層である。

外国人労働者数：約230万人 2024年10月末時点で届出義務化以降、12年連続で過去最多を更新。前年比12.4%増と伸びも加速している。

生産年齢人口の将来推計：2040年に約6,200万人 2020年の約7,500万人から大幅に減少することが予測されており、成長の大きな制約となる。

3. 白書の詳細要約と解説

では詳細をしっかり見ていきます。

① 労働市場の現状：過去最高の雇用と「粘着的な人手不足」

まずは雇用情勢の全体像を押さえましょう。

2024年は、景気の緩やかな回復を背景に、雇用者数は過去最高を更新しました。しかし、手放しでは喜べません。現在の労働市場は「長期的かつ粘着的な人手不足」と呼ばれ、バブル期並み、あるいはそれ以上の不足感に直面しています。

特に注目は賃金です。名目上の給与（現金給与総額）は4年連続で増えていますが、物価の上昇に追いつかず、実質賃金は3年連続で減少しているという点は試験での頻出ポイントです。

【試験対策のツボ】

「雇用者数は減少している」や「実質賃金は上昇に転じた」といったひっかけ問題に注意してください。「人数は過去最高だが、物価を差し引いた給料はまだマイナス」という構造を頭にいれておきましょう。

② 「社会インフラ関連職」の課題と魅力

今回の白書で新しく登場した概念が「社会インフラ関連職」です。

具体的には、医療・福祉、運輸、建設、接客などのエッセンシャルワーカーを指します。これらの職種は、非社会インフラ職（事務職など）と比較して、というポジティブな側面があります。

一方で、「立ち作業」や「他者の健康への責任」といった身体的・精神的負担が大きく、求人賃金も事務職と大差ないため、人材確保が非常に難しくなっています。

【試験対策のツボ】 社会インフラ職は「仕事の満足度が低い」と決めつける選択肢が出たら「×」です。「仕事へのやりがいは高いが、身体的負担や処遇面（昇給の緩やかさ）に課題がある」というのが正解です。

③ 雇用管理の変化：転職市場の拡大と労働者の意識

いま、企業と労働者の関係が劇的に変わっています。

かつての「終身雇用・年功序列」が揺らぎ、正規雇用労働者の間でも転職希望者が増加（2013年比で254万人増）しています。労働者の意識は、「お金を得るために働く」という現実的な目的が強まると同時に、「私生活とバランスがとれる仕事」を理想とする割合が急増しています。

白書は、継続就業（定着）を高めるには、賃上げだけでなく、「柔軟な有給休暇の取得」や「残業の削減」といった働きやすい環境作りが極めて有効であると結論づけています。

【試験対策のツボ】 「定着を高める唯一の要因は賃金である」という断定的な表現は「×」です。「賃上げ」も「働きやすさ（WLB）」も両方重要であり、特に子どもがいる世帯ではテレワーク等の柔軟な働き方が定着に大きく寄与します。

4. 理解度チェック！学科試験対応の一問一答

では最後に学科試験対策として一問一答形式で問題を出します。

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Q1：2024年の雇用情勢において、完全失業率は改善したが、雇用者数は依然として感染症拡大前の2019年の水準を下回っている。

解答：×

根拠：2024年の雇用者数は過去最高を更新しており、2019年の水準を上回っている。

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Q2：社会インフラ関連職（医療、建設、接客等）は、非社会インフラ関連職と比較して、仕事を通じた「奉仕・社会貢献」の満足感を得やすい傾向にある。

解答：○

根拠：job tagのデータ等を用いた分析により、社会インフラ関連職は奉仕・社会貢献などのスコアが相対的に高いことが示されている。

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Q3：2024年の春季労使交渉（春闘）における賃上げ率は、5.10%となり、現行の調査方法となった1999年以降で過去最高を更新した。

解答：○ 根拠：2024年春闘の賃上げ率5.10%は33年ぶりの高水準であり、現行の統計手法においても過去最高である。

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Q4：労働者が就業を継続している理由を年齢別に見ると、若年層ほど「ジョブローテーションにより多様な経験がつめること」を重視する割合が一貫して低下している。

解答：× 根拠：若年層（20～39歳）では、中高年層に比べて「教育訓練・研修制度の充実」や「多様な経験」を就業継続の理由に挙げる割合が高い傾向にある。

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Q5：分析によれば、企業の雇用管理施策のうち「若手以外の賃金の引上げ（ベースアップ）」は、労働者の継続就業希望を高める効果があることが確認されている。

解答：○ 根拠：実証分析の結果、若手および若手以外の賃上げ（ベア）は、労働者の「現在の企業で長く勤めたい」という意向を有意に高めることが示されている。

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■最後に

令和7年版白書は、「人手不足をどう乗り越えるか」という一点に集約されます。

試験では「過去最高」や「33年ぶり」といった極端な動きを見せた数値が狙われます。

このテキストを繰り返し読み、数値の背景にある労働者の意識変化をイメージしてください。合格を心より応援しています！

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