こんにちは、ゆらぎです。
今回は複式簿記での受取利息の処理について。
銀行預金なんかについてくる預金利息をイメージしてもらえればよいです。
例えば、預金利息が10円ついて、残高が増えていた場合で見てみます。
簿記で勉強した処理
預金が１０円増え、その分得をしているので、収益を計上します。
科目はそのまま、「受取利息」とします。
預金 10 / 受取利息 10
こんな感じですね、簡単。
会社の預金に利息がついた場合も、同じような処理をします。
会社経理の目的は、会社に関連するすべての取引を記帳し、財務諸表（貸借対照表と損益計算書）を作成することです。
会社の預金に関して、利息を得た場合でも、会社の収入には変わりないので、収益科目である受取利息を計上して終わりです。
ところが、個人事業主の場合は、こんな教科書的な処理をしません。
個人事業主の場合
結論から言えば、個人事業主の場合は受取利息とせず、「事業主借」として計上します。
預金 10 / 事業主借 10
ここからは、なぜ事業主借を使うのか、という話をします。
個人事業主が複式簿記で記帳するときの主な目的は、
個人の所得税計算のうちの、事業所得を計算することです。
このとき、事業所得の算定基礎とする収益や費用は、事業に関連するもののみとします。
事業所得が、「事業から生じる所得」という定義なのですから、当然といえば当然です。
ここで、個人の所得は以下の10の所得に分けられています。
・利子所得
・配当所得
・不動産所得
・事業所得
・給与所得
・退職所得
・山林所得
・譲渡所得
・一時所得
・雑所得
このうち、利子所得には預貯金の利子も含まれるのですが、
利子所得に該当するものは、支払いを受ける際に15.315％（と、地方税5％）が源泉徴収されています。
預金利息は、この源泉徴収額を差し引いた額で入金されているのです。
そうすると、預金利息を事業収益としてしまうと、
すでに利子所得として所得税が課税され、源泉徴収されているのに、
また事業所得を構成して所得税が課税されることになります。
なので、事業に関連する収益ではないとして、所得計算から除外するために、
受取利息ではなく「事業主借」とするのです。
おわりに
少し考えれば、確かに、と思うようなことですが、
普段企業会計によくふれている身からすると、
少しかわった処理で見落としてしまいそうな話でした。
ここまでお読みいただき、ありがとうございました。
ではまた。
