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いつもご覧くださりありがとうございます☆本日2記事目です。何度も失礼します。。 こんにちは、さくらです❀ちょっと思ったので書いていきたいと思いますｗえーそんなこと！！って思うかもしれないけれど何かがおかしいと思ったので(笑)取引銀行から郵便で案内通知が来ました。通知の名前は「普通預金利息計算書」ーーーここからーーー毎度お引き立ていただきまして、誠にありがとうございます。ご利用いただいております下記口座の決算利息額は、右記の通りです。今後とも、よろしくお引き立てのほどお願いし申し上げます。・口座番号・決算日　5年8月11日・利息計算期間　5年2月11日ー至5年8月11日・預金利息・預金利子税・利子税内訳・税引き後お利息・ご融資金額・作成日　5年8月12日（株）〇〇銀行ーーーここまでーーーなどが載っている（私は融資金額がないので）利息についてのお知らせでした。。。お知らせはハガキタイプのよくあるめくって確認するもの。これ送るのに6３円第二種郵便物 はがきはがきの料金は全国一律で、1通63円です。　　郵便局のサイトより利息の金額が5円うむむ。なんだかなぁ・・・通知いらないから68円ください！って感じました(笑)というなんだかおかしいな、という銀行からの「普通預金利息計算書」 面白い出来事でした。今日も人生最高の一日でした！ではまた！

ここ数年の資材高騰や人手不足により住宅価格が高騰していることはご存じの通りです。従来、住宅ローンの返済期間は概ね最長35年が一般的でしたが、この住宅価格の高騰を受けて特に、若年層向けに返済期間が50年と極めて長い住宅ローンを取り扱う金融機関が少しずつ増えています。返済期間が長いということは、毎月の返済額を抑えられるのが魅力であり、借りやすくなりますが、返済が長期にわたるため不安に思っている人も多いと思います。そこで今回は、返済期間50年の住宅ローンについて考えてみたいと思います。 返済期間50年の住宅ローンのメリット１、毎月の返済額を抑えられる 返済期間50年の住宅ローンのメリットは、何といっても月々の返済額を減らせることです。毎月の返済負担が減れば、浮いた分は生活費や教育費など別の支出に充てることができます。特に若年層で収入が低いうちは、住宅ローンの返済で生活を苦しくなるケースも少なくありません。しかし、返済期間を50年に設定すれば、借入額次第ですが、毎月の返済額を大きく減らせる可能性があります。出産資金、教育資金など、今後のライフイベントにかかる費用も準備しやすくなります。                                        ２、若くても住宅ローンが組める 返済期間50年の住宅ローンは若年層向けのプランです。前項の通り、返済期間が長いほど毎月の返済額は少なくなるため、収入に対する返済負担率を下げることができます。住宅ローンの審査では、年齢や年収、勤続年数だけでなく、返済負担率が重視されます。例えばフラット35の場合、年収400万円以下の場合の返済負

こんにちは、ゆらぎです。今回は複式簿記での受取利息の処理について。銀行預金なんかについてくる預金利息をイメージしてもらえればよいです。例えば、預金利息が10円ついて、残高が増えていた場合で見てみます。簿記で勉強した処理預金が１０円増え、その分得をしているので、収益を計上します。科目はそのまま、「受取利息」とします。預金　10　/　受取利息　10こんな感じですね、簡単。会社の預金に利息がついた場合も、同じような処理をします。会社経理の目的は、会社に関連するすべての取引を記帳し、財務諸表（貸借対照表と損益計算書）を作成することです。会社の預金に関して、利息を得た場合でも、会社の収入には変わりないので、収益科目である受取利息を計上して終わりです。ところが、個人事業主の場合は、こんな教科書的な処理をしません。個人事業主の場合結論から言えば、個人事業主の場合は受取利息とせず、「事業主借」として計上します。預金　10　/　事業主借　10ここからは、なぜ事業主借を使うのか、という話をします。個人事業主が複式簿記で記帳するときの主な目的は、個人の所得税計算のうちの、事業所得を計算することです。このとき、事業所得の算定基礎とする収益や費用は、事業に関連するもののみとします。事業所得が、「事業から生じる所得」という定義なのですから、当然といえば当然です。ここで、個人の所得は以下の10の所得に分けられています。・利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得・雑所得このうち、利子所得には預貯金の利子も含まれるのですが、利子所得に該当するものは、支払いを受け

　日本の定期預金の金利は今どのくらいでしょう？　０．０ＸＸ％とか０．００ＸＸ％とかでしょうか・・・　日本もかつては年５％以上の利息がついてた時代もありました、それは当時の高度成長によるところが大きかったと思います。　ということは、現在高度成長を続ける海外の国ではどうなんでしょう？　まだまだ多くの国では日本の高度成長期以上の金利を得られる国もまだまだ多くあります。　カンボジアもそのひとつであり、また政情的にも現在は非常に安定しており、別のブログ・トピックでも書いていますようにITやフィンテックの発展でもアジアでトップクラスとなっています。　我が社でも金融ライセンスを取得しており、コンサルティングと並んで主に中小企業や個人への貸付を行う、いわゆるマイクロファイナンスを１０年以上続けてきております。　自分で言うのもなんですが、日本系のファイナンスということで、利益の一部をまだまだ復興遅れているカンボジアの教育支援や学生のためのローンなども手掛けていて、わりと人気のファイナンスです😁　現在資金を預けていただければ、　年利　７％以上　を提供させていただいてます。　ご関心のある方はお気軽にいつでもお尋ねください。

　時々耳にする「マイクロファイナンス」とか「マイクロクレジット」って実際何なんでしょう？　私の会社でもNGOとしてローンの提供ができた２０１１年から、その後法令改正で金融免許を取得した会社法人でなければ金融を行ってはいけないとされた２０１６年からは金融庁にあたる中央銀行からライセンスを取得して、いわゆる「マイクロファイナンス」の会社としても活動してきています。　その名の通り「マイクロ」ですので、まあ小規模の個人を中心に融資を行うわけなので、日本の消費者金融に形態はよく似ていますが、「人々の自立を支援する」という思想が基本的にその根本にあるところが異なります。　まだまだ人々の生活水準は発展途上であるので少しの資金援助で生活レベルを上げたり商売を拡大させたりできる可能性を持っています。　また、消費者金融に似たサービスではありますが、たいてい地域ごとに消費者とうまく連携してサービスを行うので、私の感覚では　「消費者金融と信用金庫の間くらい」　と思ってます。　また、もう一つ大事なこととして、こうした一般の人々にキメ細かな援助を行うこのようなきちんと管理されたマイクロファイナンスがあることで、人々がバカ高い「闇金」からお金を借りてすべてを失うことを防いでいるとも言えます。　将来はおそらくカンボジア政府も法令を厳しくして、かつて日本もそうであったようにこうした金融業の減少や統合を促していくことは間違いないかと思いますが、まだまだ発展途上で人々の生活が安定するまでは政府もこの「マイクロファイナンス」にまだまだ期待いているので、しばらくは現状の活動が続くものと思われます。　例えば、上の写真はカ