【まず許可形態の話をします】
民泊には大きく2つの許可形態があります。住宅宿泊事業法（民泊新法）と旅館業法です。
新法は年間180日までしか営業できません。つまり、半分以上の日数は空けなければならない。収益面では明らかに不利です。
一方、旅館業法の許可を取れば年間365日フル営業が可能です。物件を借りて民泊をやるなら、旅館業許可が取れる物件を最初から狙うべきです。
【失敗しないための6つのチェックポイント】
① 立地 —これがすべての前提—
民泊の収益は立地で8割決まります。観光地・駅近・空港アクセスの良さ。この条件を満たさない物件は、どれだけ内装を磨いても集客に限界があります。まず「なぜここに泊まりたいのか」を答えられる立地かどうかを確認してください。
② 広さ —ホテルと戦わないために—
狭い物件はビジネスホテルと価格競争になります。民泊の強みは「ホテルにはない広さ・空間・生活感」です。グループ・ファミリー・長期滞在のゲストを取り込むためには、ある程度の広さが必要です。1Kや狭めの1LDKは要注意です。
目安として、3〜5名が快適に過ごせる広さを確保できるかどうかが一つの基準になります
③ 騒音リスク —撤退物件の最多原因—
近隣クレームによる撤退を、これまで何件も見てきました。特に集合住宅・密集した住宅街・静かな高級住宅街は要注意です。ゲストがどれだけマナーよくしても、複数人が出入りするだけで気になる方はいます。
契約前に必ず近隣を歩いてください。できれば挨拶して雰囲気を確認する。気まずくても、買ってからでは遅いです
④ 物件の状態 —ボロくても大丈夫—
見た目がボロい物件を敬遠する方が多いですが、手直しすれば見違えるほど綺麗になるケースがほとんどです。むしろ割安で手に入る分、収支が改善しやすい。大事なのは「構造・水回り・立地」の3点。内装は後からいくらでも変えられます。
リノベコストも込みで収支シミュレーションしてから判断してください
⑤ 収支シミュレーション —実質利回り10%を目指す—
物件取得費・リノベ費用・月々の固定費（家賃・光熱費・消耗品）をすべて出した上で、稼働率・平均単価を保守的に見積もって計算してください。最低でも実質利回り10%を超えられるかどうかが一つの目安です。これを計算せずに動くのは最大のリスクです。
⑥ 旅館業許可が取れる物件かどうか —日数制限のない運営—
旅館業許可は、用途地域・建物構造・消防設備など、クリアすべき条件が複数あります。物件を気に入っても、許可が取れない立地や構造の場合があります。内見前に用途地域を確認し、疑問があれば保健所に事前相談することをおすすめします。（住居専用地域では旅館業の許可は取れないので注意。）
【セカンドオピニオンを】
この業界で、良い業者も悪い業者も、表も裏も本当にたくさん見てきました。代行会社の提案を素直に実行して大成功した人もいます。一方で、悪質な不動産業者に騙されて数千万円を失った人も、実際に見てきました。
「このシミュレーション、実際どう思いますか？」「この物件、どんなリスクがありそうですか？」——そんな第三者の視点が、大きな失敗を防ぐことがあります。
決断する前に、一度話しかけてみてください。
【最後に】
物件探しは焦りが一番の敵です。「いい物件が出た、早く決めないと」という状況で冷静な判断はできません。一方で、「条件が合えば一切内見せずに契約する」という投資家がいるくらい、いい物件は取り合いです。
事前に自分の条件と基準を決めておくことが、後悔しない物件選びの第一歩です。焦らずに最短で意思決定できるようにしてください。
「この物件で民泊できるか見てほしい」「収支シミュレーションを一緒にやってほしい」そういったご相談も承っています。お気軽にどうぞ。
