贈与税ってすごく高いってこと、知っていますか？
原則の原則では、例えば昔おばあちゃんからお金をもらって駄菓子を買っていたあの100円も、贈与にあたります。
しかしそんなちっちゃい金額でいちいち贈与税を計算していたら税務署の負担も非常に増えるので、基礎控除額(110万円)を超えない場合は贈与税は不要とされています。しかし基礎控除を超えるとびっくりする税金を納めることになるのです。
贈与税の計算方法
暦年課税制度という申請をしない場合ほとんどの方が対象の計算方法においては2種類の計算に分かれています。
一般税率と特例税率というものです。
一般税率は他人からの贈与や夫婦や兄弟間の贈与に使われて少し高め
特例税率は18歳以上の子に対して、親や祖父母が贈与をする場合で少し軽減。
では仮に夫から妻に500万円の資金援助をした場合はいくら贈与税がかかるのでしょうか？この場合は、500万円－110万円(基礎控除)×20％－25万円という式になり、53万円の贈与税が必要です。
高くないですか？(笑)
住宅資金や住宅そのものの贈与になるともっとやばい
仮に夫名義の土地、建物を生前に妻名義にしておきたいと考えたとしましょう。土地建物の合計の評価額は2400万円だったとします。
その場合はなんと895万円の贈与税が必要となります。
・計算式 2400万円－110万円(基礎控除)×50％－250万円
夫としては特に売買したわけではないのにここまでの税額を取られたらたまったものではないですよね？
そこで活用するおしどり夫婦の特例
本来の名称は贈与税の配偶者控除というものですが、ある基準に合致した夫婦間であれば結構な額までは非課税にできる物で、その内容からおしどり夫婦特例などと呼ばれています。
基準というのが、夫婦間の婚姻期間が贈与時に20年以上、そして居住用不動産そのものの贈与か、居住する為のお家を買う資金の贈与であればなんと2000万円までは非課税にします、という制度なんです。
先ほどの2400万円の贈与をした場合で考えてみましょう。
2400万円－110万円(基礎控除)－2000万円(配偶者控除)×15％－10万円という計算式となり、税額は33.5万円です。
なんとその差は861.5万円です！
使いどころとしては、土地建物の名義がいずれかの場合や共有の場合、将来の相続に備えて主人の分を妻に贈与する場合や、子供と住むお家を建て替える場合などに使えます。
注意点
この税制を使って贈与税がかからなかった場合でも、贈与をした場合の所有権移転登記にかかる登録免許税や、不動産取得税はかかります。
しかしながら贈与税を大幅に削減できる制度で非常に有効ですので、その時点や将来を考えるタイミング積極的に活用したい制度です。
ぜひご参考になさってください！
