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こんにちは♪読んでくださりありがとうございます♪今回は「おくりもの」について。☆☆☆「贈与するもの」「奉納するもの」「次の人へ渡すもの」表現は色々あります。おくりもの、それは、自分だけ得をしたい、という考えと対極にあるもののこと、です。自分が他者に対して関係をもつとき、その関係が支配的でない関係には「おくりもの」という感覚があります。何か見返りを求めて贈り物をする場合のことを言っているのではありません。他者というのは、目の前に現れた者、のことです。奉納、贈与、おくりものをする対象者です。目の前の者に対しておくりものをするのは、「自分に出来ることは何だろうか？」と自分に問い続け、かつどんなにささいなことだとしても自分にできることを実行することのことです。「誰かがやってくれるだろう」という気持ちの、反対の気持ちのことです。「自分の仕事ではない」と思い続け、何もしないでいる人に、天からの助けはやってきません。どんなに小さなことでも、「おくりもの」として実行する人のところへ、天の助けはやってきます。おくりものというのは、思いやりであり励ましのことです。場合によっては金銭、物品のことです。おくりものというのは、才能を発揮する機会を提供することです。衣食住の場合もあります。おくりものというのは、ここにいてもいいという承認のことです。笑顔であり、ほほえみのことです。自分は何もしないで、誰かすごい人が出てきてくれないかな、と待っている人の現実は満たされない現実でしょう。小さなおくりものをおくり続ける人の現実は確実に豊かな現実となるでしょう。☆☆☆絵本で「どうぞのいす」ってあるんですけど知ってま

皆さんこんにちは。相続専門の税理士fukutaxと申します。今回は、福祉に詳しい税理士について。結論から書いてしまうと、福祉に詳しい税理士はほとんどいないのではないかと思います。税理士になるためには、数字にある程度強くなければなりにくく、数字に対する訓練はしますが人の気持ちを察したりする能力を仕事上で求められることはあまりないです。　（士業ということで、何となく諦めの考え方が少し　　あるような気がします。ホントはサービス業であるので　　重要な能力だと思います。）ですので、税理士はどうしても節税などの数字に目が行きがちになってしまって、福祉に興味を持つという方は少ないのではないかと思います。かく言う私も、障害者福祉に詳しい相続専門の税理士になりたいと考えているにも関わらず、数字しか見ていなかったという苦い過去がありますので、下記で紹介したいと思います。贈与については、通常、1年間に贈与を受けた額の合計額が110万円を超えると贈与税がかかります。しかし、一定の障害者の方に対して、特定贈与信託を利用し贈与した場合には、３０００万円（身体障害者１級、２級の手帳をお持ちの方などの特別障害者ついては６０００万円）まで贈与税がかからないという特例があります。この特定贈与信託について調べて見ると、この制度の利用自体が少ないですが、無税で数千万単位の贈与ができる本制度は、相続税の生前対策として非常に有効だと私は考えました。例えば、親御さんから成人している障害があるお子さんへ３０００万円の贈与を行った場合、特例を利用しない場合には、１０００万円程の贈与税がかかります。これが特例を利用すれば０円にな

こんばんは。ヒップホームです。今後、暦年贈与が使えなくなる！という話が良く出ます。実際、自民党が出している税制大綱でこの贈与の部分にもメスが入ることが示唆されています。なので今後、暦年贈与が相続対策として使えないことを嘆く方がいます。そもそも暦年贈与ってなに？という方もいると思います。これは毎年贈与することで次世代の人に財産を承継するものです。受け取る人が１年毎に１１０万円まででしたら贈与税は発生しません。これを利用して、「相続税が発生するんだったら、毎年贈与しよう！」と考える人がいます。もしくは相続の知識がある人では、「相続税率が２０％でしたら、　贈与税率が１５％以内の贈与でしたら相続税率よりも低いのでオススメですよ」なんていう税理士さんもいます。ただ、贈与が相続対策なるという考え方は正直危険です。贈与が相続対策になる人はわずかです。どんな人が該当するかというと・すでに相続税を現金で支払えるほど貯金がある人・今は相続税が払えないけど、今後相続税が支払えるです。なので、「相続税は今のままで支払えるけど、なるべく下げたいなー」という人です。なので、相続税を払うための現金がないという本当に困っている人には贈与は有効ではありません。例えば子どもが１人で財産が１億円の方の場合、相続税1220万円です。現金が800万円しかなかったら現金で相続税は支払えない状況です。例えば毎年100万円ずつ、5年かけて贈与を行っていったらどうなるでしょうか？相続税は1070万円現金が300万円になります。このように、納税資金が相続税を上回ることがありません。仮に贈与した現金を使わないで持っていたとしても、

知人のＡさんが飼っている犬が子犬を生んだので、その子犬をもらう約束をしていました。しかし、Ａさんから、「子供が、子犬があまりにもかわいい、と言うので、手放したくなくなった。あの話はなしにしてほしい」と言われました。子犬の引き渡しを請求できないのでしょうか。 この場合、Ａさんとの約束は、売買や交換ではなく、贈与の契約になります。 したがって、贈与者が、約束の後で、それを撤回できるかが問題となります。 答えとしては、その約束が書面で残されていない限り、原則として、撤回は許されます。 対価なく物をあげる方が、立場上強いことになっているのです。 例外としては、すでに目的物である犬を引き渡していれば、撤回はできないことになっています。 しかし、まだ引き渡されていない以上、法的にあなたがＡさんに請求することはできません。

【買って借りて死ぬ】 アメリカには「買って借りて死ぬ」 と言う富裕層が税金を最小限に抑えて 資産を増やす戦略がありこの戦略は 3つの段階に分かれています 段階1は「買う」で例えば裕福層が 5000万円で資産を買い10年後値上がり 1億800万円になったとてこれを売れば 5800万円儲かりこの額に課税されます 段階2は借りるで資産を売却せずに 資産を担保にして銀行から借金すれば 資産が自分の物でなく銀行になるので 自身に資産の税金が発生しません 例えば銀行が資産の値段の90％まで 貸してくれるなら1億800万円の90％で 現金9700万円を手に入れる事が出来 借金の9700万円には税金かかりません 段階3は死ぬで資産が更に値上がりし 35年後7億4000万円になったとしても 死んだとき銀行に担保で渡した資産は まだ担保なので資産とし相続されます アメリカは死亡時の資産価値に対して 税金がかかりますが値上がった資産は 借金の担保として銀行に取られてる為 7億4000万円に対して課税されません 銀行に担保として預けてるとはいえ この資産を無税で丸ごと相続でき 資産が値上がった分また借金して そのお金で更に儲ける事が出来ます 〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓 【史上最高税額】 アメリカで過去最高額の相続税となる 約1兆円を払う事になった人が現れ これが誰か解らないまま2023年の 2月28日に支払いが確認されました この支払いは財務省データを分析した イェール大学の科学者が発見し通常 富裕層は買って借りて死ぬ戦略を使い 相続税を回避する事が多いはずです なのでこんな巨額な税の発生は稀

昨年11月、自民党税制調査会の甘利会長から「相続税・贈与税の一体化に向けた見直し」に意欲を示したとのこと。諸外国の制度を参考にしながらと。これは、贈与税制のあり方を見直すということ。参考にする諸外国の制度とは？「一生累積課税」相続が発生した際、その時点で残された遺産と過去に行われたすべての贈与額の合計が相続税の対象になる。アメリカの連邦遺産税・贈与税でこの方法。「一定期間累積課税」相続が発生した際、その時点で残された遺産に相続開始前の一定期間の贈与額を加算して相続税を計算する。イギリス・ドイツ・フランスなどがこの制度を導入、累積期間はイギリスは7年ドイツは10年（贈与税についても10年間の累積課税）フランスは5年（贈与税についても15年間の累積課税）日本では相続開始日前3年以内の贈与額は相続財産に加算される仕組みはありますが、諸外国に比べると短い。制度改正は明言しておりませんが、人によっては5〜10年で変わるのではという見解をお持ちの方もいらっしゃいます。暦年贈与を活用して、後世に資産を移したいと考えている方は、こちらの情報を参考にしながら実行していくことが大切ですね。Bondsのサービスは下記の通りです。お気軽にご相談ください。①コンサルティング（資産凍結、事業承継、相続）②スモールM＆A③家族信託契約④任意後見契約⑤おひとり様サポート⑥みなし贈与対策⑦生前贈与対策⑧全損保険の雑収入対策⑨保険（生保、損保）適正化サポート

実は今年から相続時精算課税制度が大きく変わり、住宅建築にあたっての贈与がある方にも使いやすくなりました。相続時精算課税制度とは？本来はお金をもらった人は年間110万円超になった場合、超えた額について贈与税を払わなければなりません。相続時精算課税制度とはその時点では贈与税を課税せずに、お金をくれた人が亡くなった際に相続税にまとめて清算しましょう！とういう制度です。またお金をくれる人1人に対して2500万円の非課税枠があるので、この非課税枠を超えない限りは贈与税が発生することはありません。なぜ今まで使われることが少なかったか？生前贈与をするには非常に利点も多い制度ですが、今まではあまり使う方が少なったのです。理由は大きく二つ。①相続時精算課税制度を選択した時点で、暦年課税には戻れない。※贈与者1人に対してなので、仮に父からの贈与を相続時精算課税とした場合は母からは通常の歴連課税で計算できます。②少額の贈与があった場合でも毎年贈与税の申告が必要で面倒。上記が大きな点であったかと思います。特に暦年課税のままであれば多少の贈与に関しては贈与税の申告をする必要がないのに、選択したら毎年毎年申告が必要になるので一般の会社員からすれば面倒この上ないでしょう。変更となった点大きく変わったのが、2500万円の非課税枠はそのままで基礎控除分(110万円)がついたということ。つまり相続時精算課税制度を利用しても、同一の贈与者からの贈与に関して110万円を超えなければ申告は不要となりました。暦年課税制度には戻れないけど、同じ額の控除ができるということです。住宅新築での使い所など例えば祖父祖母の土地を孫が

贈与税ってすごく高いってこと、知っていますか？原則の原則では、例えば昔おばあちゃんからお金をもらって駄菓子を買っていたあの100円も、贈与にあたります。しかしそんなちっちゃい金額でいちいち贈与税を計算していたら税務署の負担も非常に増えるので、基礎控除額(110万円)を超えない場合は贈与税は不要とされています。しかし基礎控除を超えるとびっくりする税金を納めることになるのです。贈与税の計算方法暦年課税制度という申請をしない場合ほとんどの方が対象の計算方法においては2種類の計算に分かれています。一般税率と特例税率というものです。一般税率は他人からの贈与や夫婦や兄弟間の贈与に使われて少し高め特例税率は18歳以上の子に対して、親や祖父母が贈与をする場合で少し軽減。では仮に夫から妻に500万円の資金援助をした場合はいくら贈与税がかかるのでしょうか？この場合は、500万円－110万円(基礎控除)×20％－25万円という式になり、53万円の贈与税が必要です。高くないですか？(笑)住宅資金や住宅そのものの贈与になるともっとやばい仮に夫名義の土地、建物を生前に妻名義にしておきたいと考えたとしましょう。土地建物の合計の評価額は2400万円だったとします。その場合はなんと895万円の贈与税が必要となります。・計算式　2400万円－110万円(基礎控除)×50％－250万円夫としては特に売買したわけではないのにここまでの税額を取られたらたまったものではないですよね？そこで活用するおしどり夫婦の特例本来の名称は贈与税の配偶者控除というものですが、ある基準に合致した夫婦間であれば結構な額までは非課税にできる

1　　受贈者の主な条件　　　0～29歳の子・孫　　　合計所得1,000万円以下2　　期限　　　2026年3月末3　　非課税枠　　　1,500万円　　　※内、進学塾、英語、水泳といった習い事など500万円4　　その他　　　年齢上限を超えたとき使い残しがあると贈与税が生じる　　　相続発生時、使い残しがあると相続財産に加算　　　※受贈者が23歳以上（学生などは除く）、2021年度以降の贈与が対象　　　　相続財産が5億円超の場合年齢問わず加算親から子・孫へ(^^)

今年、少子高齢化とインフレの進行に伴い、日本の資産形成や相続対策は大きな変革期を迎えています。2025年は、それらの制度改正を現実生活に相当する絶好のタイミングです。ファイナンシャル・プランナー（FP）としては、ただ制度を理解するだけではなく、「どう活用し、どう備えるか」を具体的に提案することが求められています。老後資金の現実と、その背景にある制度改正 まず、日本の老後資金の必要額を考えて、様々な試算結果から「生涯で約1.4億円」が必要とされています。 これは、長寿化、物価上昇、医療・介護費の増大などです。​ 相続税として大きな変化：持ち戻し期間の延長と評価見直し 2025年の相続税改正の最大のポイントは、生前贈与の持ち戻り期間の延長です。 従来、死亡前3年以内に行った贈与財産は相続財産に加算されていましたが、これが7年まで延長されることになりました。 これにより、計画的な生前贈与のタイミングや金額設定がよりシビアになり、贈与を使った節税戦略も見直しが迫られています。 また、不動産の評価見直しがより危機になり、市場価格の60％程度の評価が求められるようになっています。これにより、不動産を資産に含めた節税政策にはリスクが増加し、「流動性の高い資産運用」へシフトする必要があります。 現実生活への落とし込み： 長期贈与計画を立てる：7年ルールを前提に、親世代の資産を子世代へ段階的に移転し、相続税負担を軽減します。 不動産評価に敏感になる：評価見直しリスクを考慮し、不動産以外の資産構成を意識する。 NISAとiDeCoの制度充実と税メリットの戦略的活用 2014年にスタートしたNISA

【生前贈与について】≪生前贈与とは≫生前贈与とは、被相続人（亡くなられた方）が存命中に財産を相続人やその他の者に贈与することです。普通の贈与と変わりませんが、相続の場面において、遺言や死因贈与と対比する意味で、生前贈与という表現が使われています。 生前贈与は、相続財産を減少させる点で相続税対策としての意味を持つほか、相続財産の分け方を生前に決めてしまうという点で、相続紛争予防としての意味を持っています。 ≪生前贈与のメリット≫１．相続税対策になります 生前贈与をおすすめする大きな理由の１つとして、相続税対策があります。これまでの相続税の基礎控除は「５０００万円＋１０００万円×法定相続人の数」とされていました。しかし、平成２７年１月１日より、この基礎控除が「３０００万円＋６００万円×法定相続人の数」となり、４割減少しました。この改正は非常に大きいもので、従来であれば相続税がかからないような方でも、この改正により相続税がかかる可能性が高くなりました。 しかし、だからといって一気に財産を減らそうとすると、多額の贈与税がかかるので、おすすめするのが毎年少しずつの不動産の贈与になります。 例えば、１０００万円の不動産を一気に贈与すると、２３１万円の贈与税がかかります。しかし、１０年に分けて１０分の１ずつ（１００万円ずつ）贈与していけば、無税で不動産を贈与することが可能となります。 ただし、税金についてはかなり細かい規定もございますし、不動産の名義変更は基本的に１文字のミスも許されませんので、生前贈与をご検討の方は、まずは司法書士・行政書士などの専門家に相談されることをおすすめします。 ２

こんにちは！南本町行政書士事務所　西本です。今日は、意外と見落とされがちな「贈与契約書」作成のポイントについて、わかりやすく、でもちょっとだけスパイシーにお話しします。お金や不動産を「あげるよ！」と笑顔で渡すのは簡単。でも、その後にトラブルが起こったら……？最悪、「そんな約束してない！」なんて言われたら、目も当てられません。そこで！安心・安全な贈与のために、押さえておきたい５つのポイントを紹介します。１．「誰が」「何を」「誰に」あげるか、明確に！基本中の基本ですが、意外と抜け落ちがち。「山田太郎が、土地（所在地：〇〇市〇〇町〇番地）を、山田花子に贈与する」――ここまでハッキリ書きます。あいまいな表現は、あとで「これ本当に私のこと？」「この土地じゃなかったんだけど？」と火種になります。契約書は、「誤解されないためのラブレター」だと思って、愛を込めて正確に書きましょう。２．「無償」であることを明記する！贈与とは、あげる側が「対価なし」で財産を渡す行為です。「え？お礼に10万円くれるって言ったよね？」なんて言い出す人、意外といます。契約書には、「本贈与は無償であり、甲は乙に対して金銭その他の代償を請求しない」とハッキリ書いて、変な期待はさせない！これ、大人のマナーです。３．引渡し・名義変更の時期も決めよう！「今日あげるよ」と言われて、実際にもらえるのが3年後――なんて、シャレになりません。いつ、どうやって引き渡すのか、名義変更するのか、ちゃんと決めましょう。例えば、「２０２５年５月３１日までに、〇〇市役所にて所有権移転登記を完了する」こんな感じで、スケジュールまで具体的に！４．解除・

信託契約に基づき 定期的に給付を受ける受益者の税金は、信託の仕組みや契約内容によって所得税または贈与税の対象となります。 1. 所得税が課税されるケース以下のような場合、受け取る金額は 所得税の対象となります。 - 信託の原資が受益者自身の財産である場合（自己信託など） - 信託の目的が収益の分配（利益分配型信託）である場合- 信託財産からの支払いが「定期金給付」に該当する場合（例：信託財産の運用益や元本の一部を毎年受け取る） 所得税の扱い- 受け取る給付は雑所得・利子所得・配当所得などに分類される可能性があり、確定申告が必要 - 年末調整がないため、原則として確定申告が必要- 所得税率は累進課税が適用される（所得額に応じて税率が変わる） 2. 贈与税が課税されるケース次のような場合、受け取る金額が贈与税の対象となる可能性があります。 -他人が設定した信託から定期的な給付を受ける場合（例えば、親が設定した信託から子が給付を受ける場合） - 受益権そのものを贈与されたとみなされる場合（受益権の価値が変動し、受益者が交代したときなど） 贈与税の扱い- 基礎控除：年間110万円までの贈与は非課税 - 贈与税率：超過累進税率（10%〜55%） 3. 相続税が関係する場合- 受益者が死亡時に信託財産を取得する場合、相続税の課税対象となることがある。 - 信託財産が「みなし相続財産」になるケース（例：受益者死亡時に後継受益者に資産が移る場合） 4. まとめ税務処理が複雑になるため、具体的な信託契約の内容をもとに税理士や税務署に相談すること