不動産コラム/中古住宅の買い時とリフォーム費用を抑えるコツ

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中古住宅を購入してリフォーム またはリノベーションしたい場合は、かかる費用を知り、買い時を判断して早めに行動することが重要です。
本ブログでは、今後の中古住宅の買い時と、中古住宅購入とリフォームを同時に進める場合の費用を抑えるコツをお話しします。

中古住宅のリフォーム費用を抑えるコツ

中古住宅のリフォーム費用は、「予算500万円」など予算を決めていても、その後やりたいことが膨らみ、予想以上に費用がかかってしまいがちです。そこで、満足度が高いまま費用を抑えるコツをいくつかお話しします。

①地元の優良工務店に見積り依頼しよう

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見積り金額は、どのようなリフォーム会社に依頼するかによって大きく費用が変わります。シンプルなデザインで極力費用を抑えたいということであれば、地元の優良工務店に見積り依頼してみましょう。地元の工務店では、広告宣伝費など経費をかけていない分、中堅リフォーム会社や大手リフォーム会社に比べて、リーズナブルに施工することができます。

②住宅ローンを活用しよう

なにかと頭を悩ませることが多い予算の問題。リフォームローンを上手に活用することで、自己資金の不足分を補うことができます。

■リフォームローン
住宅ローンと同様に、リノベーションの際にも「リフォームローン」を利用することができます。リノベーションの規模や、返済計画に応じて2つのタイプがあります。
【有担保型リフォームローン】
リノベーション物件を担保として借入が可能。主に大規模なリフォームに適用され、金融機関で最大35年のローンを組むこともできますが、借入額が大きくなるほど審査は厳しくなります。
【無担保型リフォームローン】
担保不要で借入が可能。小・中規模のリフォームに多く適用されます。有担保型リフォームローンに比べると短期間で借入額は少なく、金利もやや高めの設定になりますが、比較的審査にも通りやすいローンです。

合わせて知りたい住宅ローン控除のこと、中古住宅の新耐震基準・旧耐震のこと


◆1981年築以前か以降か?新耐震基準?旧耐震基準?

中古住宅の中で、特に気をつけないといけないのは耐震性です。1981年に建築基準の大改正が行われました。このとき、住宅には耐震基準という考え方が加わりました。そのため、1981年(昭和56年)以降の建物を、新耐震基準の建物(略称:新耐震)と呼んでおり、それ以前の建物を旧耐震基準の建物(略称:旧耐震)と呼んで、明確に別けています。

1981年(昭和56年)、82年(昭和57年)の建物は、新耐震と旧耐震が混在しています。どちらの耐震基準で建てられた建物かきちんと確認をして下さい。不動産屋さんに聞いていただければ教えていただけます。

これには、住んでいる人の命や資産としての家を守るという観点がありますが、住宅ローンや税金にも関わってくるため、大事なポイントです。

>新耐震基準とは...
建築物の設計において適用される地震に耐えることのできる構造の基準で、1981(昭和56)年6月1日以降の建築確認において適用されている基準をいう。 これに対して、その前日まで適用されていた基準を「旧耐震基準」という。 新耐震基準は、震度6強~7程度の揺れでも倒壊しないような構造基準として設定されている。

旧耐震の中古住宅には住宅ローンをつけないというのが多くの金融機関の共通認識になっています。そのため、旧耐震の建物を購入する場合は、その土地の分しか住宅ローンがつかない場合があるのです。もっとも築35年以上前の建物には担保価値はほとんどありませんので、ここは大きな問題ではないかもしれません。物件によっては物件価格や初期費用・リノベーション工事費用が融資金額から出ないなんてこともあったりします。

築20年を超える木造住宅では、住宅ローン減税を受けるためには、耐震基準適合証明書・引き渡し前に瑕疵担保保険を仲介会社・もしくは売主に付保してもらう必要があります。中古住宅では、築20年以内であるということが条件です。これを過ぎれば、利用できないように見えますが、耐震基準に適合すればいいので、中古住宅を選ぶ方は事前に不動産会社・住宅会社に相談して下さい。

ただし、実際は耐震診断を受け、耐震の計画を出し、実行し、検査し合格と不動産会社・売主を巻き込む作業となるため実行は難しいのが実状です。新耐震基準の建物であれば引き渡し前に検査を受け、修繕、瑕疵保険を付保することで住宅ローン控除を受けることもできます。

ただし、こちらも売主、不動産会社、リノベーション会社との連携が必要になり、売主様からの理解を頂くのが前提になります。経験のない会社ですとうまくいかず、結局住宅ローン控除を受けることができない、なんてこともあります。こちらは引き渡しまでに検査を受け、修繕し、検査に合格する必要があります。売主様の理解も必要です。

買主様にも少しリスクもともないます。この辺りは一度当社へご相談ください。メリット・デメリットをしっかりお教えいたします。※全国的に見ても仲介物件で不動産会社が他人の物件に瑕疵保険を付けるというのはまれです。なぜなら後々何かがあった時、工事をしていないのに責任は負えないからです...

つまり、新耐震基準の建物であれば瑕疵担保保険を検討し、不動産会社、売主、リノベーション会社に相談してみる、旧耐震の住宅でも諦めずに、追加工事をして耐震基準適合証明書を発行を考える。

工事の費用は、建物の状態や広さにもよりますが一般的に100~200万円という費用がかかります。あまりに古い建物や、構造物の一部が腐っているなどの場合は、さらに大きな費用がかかる場合もあります。実は、不動産屋さんでは構造のところまでは解らない場合が多いので、築30年以上の古い中古住宅を購入される場合は、必ず設計士か住宅会社のアドバイスを受けながら予算を検討することをおすすめします。


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