侮れない「資格手当」

こんにちは。

今回は、資格を持っている人に対し、給与面で優遇される「資格手当」について考えます。

不動産であれば宅建士、ガソリンスタンドであれば危険物取扱者、旅行業であれば旅行業務取扱管理者、といったように業界ごとに求められる資格があります。企業の中には、そのような資格がないと、そもそも就職や転職ができない、ということもあります。例えば、セルフ式のガソリンスタンドでは、監視員として募集する際には「乙四必須」というような広告を見かけたこともあるでしょう。

今回は、宅建士を例に考えてみます。

不動産の営業マンを募集する際、これは売買か賃貸か、それとも仲介か管理かというところでも分かれますが、ここではわかりやすく月額２０万円、資格手当として宅建士資格で月額２万円という場合を想定します。

今回は固定給でボーナス無しの場合を想定しておりますが、

資格はない場合は、月額２０万円で年間２４０万円。資格手当がある場合では、月額２２万円で年間２６４万円。単純に考えて、年間で２４万円の差が出ることになります。

考えてみてください。

これは、「１か月分の月給」以上の差が出る、ということです。

もしボーナスも加えた場合には、かなりの差が出ることも予想されます。

また、不動産の場合、契約の際は宅建士が重要事項説明を行い、契約書類に署名・捺印する必要があります。

担当者が資格者でない場合、資格者にその業務を行ってもらうことになります。もしお客様に対し、契約まで責任をもって行いたいのであれば、やはり資格は必要でしょう。また、なによりも資格があることにより、「お客様からの信頼度」が高まるということもあるでしょう。

同じ仕事をするのであれば、できるだけ所得が多い方がいい。そして、信用力が認められることで仕事がスムーズに進む、という側面を考えると、業界に関わりのある資格は取得した方がよいのではないかと思います。