こんにちは、司法書士・ペット相続士の金城です。
今回のブログでは、悪質ペットショップの実態について紹介します。
■ペット業界に巣食う悪質業者
ペット業界には、悪質なブリーダーやペットショップが存在しており、河原や山林に大量の犬猫の死体が遺棄されるといったニュースが報じられることがあります。
近年、動物愛護法の改正により、こうした悪質業者の排除が進んでいます。
今後は、悪質業者が生き残る余地は確実に小さくなると考えられます。
■ 悪質ペットショップの実例
では、実際にどのような悪質な実態があるのか。
以前のブログでも紹介した、太田匡彦（おおた まさひこ）氏の著書『犬を殺すのは誰か ペット流通の闇』p.24～25（朝日文庫）から引用します。
（以下引用）。
「男性が研修生として働いたのは、都内の雑居ビル１階に入居している大型店舗だった。
店員は５、６人。常に２０、３０匹の子犬が販売されており、ペットフードなどもよく売れる店舗だったという。
研修が始まって３、４日目のこと。開店前の店の片隅で店長が、生後約６カ月のビーグルの子犬を、生きたままポリ袋に入れているのを目撃。
そして男性にこう指示した。
『このコはもう売れないから、そこの冷蔵庫に入れておいて。死んだら、明日のゴミと一緒に出すから』
店長が指さすのは、普段はペットフードが入っている大型冷蔵庫。
男性が戸惑うと、店長は淡々と説明した。
『（生後）半年も経ったらもうアウト。えさ代がかかるし、新しい子犬のスペースがもったいない。
ペットショップは常に新しい子犬がいるから活気が出る。これができないならやっていけない。
仕事だと思って、やるんだ』
衝撃を受けた男性は専門学校に相談し、研修を中止。
後に、このペットショップチェーンが就職先のブラックリストに載っていることを知る。
現在も、このチェーンは関東地方を中心に数十店舗を展開している。」（引用終了）
※太田氏はこのペットショップチェーンの実名は明かしていません。
■ 生体販売の現状と今後の課題
近年、イオン系列のペットショップなど、生体販売を中止する企業が増加しています。
しかし一方で、今回紹介したような悪質ペットショップが未だに はびこっているのも事実です。
生体販売の裏側では、無駄に命を奪われている犬猫が存在するという現実があります。
✅ 生体販売の禁止は法律で行うべき
このような現状を踏まえると、生体販売の中止を民間の自主性に任せるだけでは不十分です。
ヨーロッパの動物保護先進国にならい、法律で生体販売そのものを禁止する必要があります。
