中小企業経営のための情報発信ブログ８０：中小企業が生き残りをかけてやるべきこと

今日もブログをご覧いただきありがとうございます。

さて、今日は「中小企業が生き残りをかけてやるべきこと」について書いていきます。

昨年１０月に緊急事態宣言が解除され、行動制限も緩和されました。しかし新たな変異株オミクロン株が発見され、日本でも市中感染が急激に広がり、今後の見通しは立っていません。

新型コロナウイルスは中小企業がコントロールできるものではないので、可能な限り感染防止対策を行いつつ、生き残りをかけてやるべきこと、できることに取り組むしかありません。中小企業がやるべきこと・できることは、「新型コロナのコントロール」ではなく「自社のコントロール」です。

１．新型コロナに伴う金融支援

　これまで、多くの中小企業が赤字幅が拡大するも、新型コロナ特別融資、補助金、助成金等でどうにか資金繰り破綻を回避してきました。しかし、中小企業の経営が苦しい状況にあることに変わりはありません。

　新型コロナの新規融資は減少傾向にあり、金融機関も新規融資に比べ追加融資については消極的です。しかし、一方で返済猶予の延長には応じてくれるようです。

　中小企業にとっての生命線は資金繰りです。あらゆる方法で、資金繰り確保の行動をとることです。

２．「企業としての強み」を徹底的に伸ばす

　先日も自社の強みが重要であることは指摘しました。再びSWOT分析です。SWOT分析は、自社の強み（Strength)、弱み（Weakness）、機会（Opportunity）、脅威（Threat）の4つを軸に事業評価や目的達成のための戦略を練るツールです。SWOT分析では、内部環境と外部環境の両面から自社の状況を判断します。内部環境は、自社の持つ人材、財務、製造力、ブランド力といった項目で、他社と比べて自社の強みや弱みにどんな項目が挙げられるか分析します。外部環境は、経済の状況や技術革新、法令や文化の変化が市場にとって機会なのか脅威なのかを分析します。そして、内部環境の強みや弱みを外部環境の変化にどう対応させていくか、戦略を立てるものです。

　新型コロナはすべての企業にとって外部環境の脅威に当ります。しかし、こうした危機的状況がチャンス、つまり外部環境の機会であるという企業もあるでしょう。事業再構築補助金は、新型コロナにより旧来のビジネスモデルが通用しなくなった企業に対し、新しい事業を行うのであれば補助するというもので、壊滅的な状況にある中小企業にとって機会になる可能性があります。

　コロナ禍の今は「自社の強みを伸ばす、転用して機会を活かす」というのが唯一の方針となりそうです。次の3つが挙げられます。

Ⅰ：売り方を変える・・・直販から代理店販売若しくはその逆、チラシからネット広告

Ⅱ：売る物を変える・・・新商品・サービスへの転換若しくは追加

Ⅲ：売り場を変える・・・店舗からネット販売、デリバリー等

３．強みがないという場合、どうする？

　「この点なら他社に絶対負けない」と言えるほどの強みがない企業の場合、小さな2つの強みを活かせる領域を必死で探すことです。他社に絶対負けないと言えるような強みがない企業でも、これまで経営を続けてこれたわけですから、何らかの強みがあるはずです。この小さな強みを真剣に探し、自社の小さな強み2つを選んでそれを活かせる領域を必死に探し、そこに注力するということです。2つの強みが見つからず1つしかないというような場合には、商品・サービスを強みが増すまで絞り切る、若しくは商圏を絞り込むことです。

　ドメイン（事業領域）は範囲の限定化を強く打ち出し、そこに合うニーズと技術ノウハウを使い、顧客機能、対象市場、独自能力の限定化・特定化を行うのです。ニッチで戦うというのもこれに当ります。

　小さいながらも確実に黒字を出している企業は、いくら負債があっても潰れませんし、潰されません。逆に過大な負債のために無理をすることは破綻を加速させます。縮小均衡で黒字化を優先するというわけですが、黒字であっても資金繰りが続かなければ黒字倒産ということもあり得ますので、資金繰り確保の行動と並行して行うことです。

このところ、オミクロン株の感染拡大新規感染者が倍々ゲームのように急増し、先が全く読めない状況になってきています。中小企業にとっては生き残りをかけた闘いが続きます。これは他社との競争ではなく自社との闘いです。

昨日書いたように、中小企業の経営者にとって自社を存続させ続けるためには、社長本来の仕事、特に戦略の立案に必死に取り組み、是が非でも会社を成長させ続けなければなりません。

あらゆる手段で資金繰りを覚悟し、自社の強みを伸ばしながら成長させる戦略を立案し実行していくしかありません。