美術品・少額資産の税務上の取扱い整理

ポイント整理

美術品等

 　100万円以上は「原則：非減価償却資産」ですが、実態により例外的に償却可。特に「展示専用・移設不可・市場価値なし」などが典型例。

少額資産の扱い

 　- 10万円未満：全額経費

 　- 10～20万円未満：一括償却（3年均等）

 　- 20～30万円未満：通常は耐用年数償却だが、中小企業者なら「少額減価償却資産特例」で全額損金算入可（上限300万円まで）

100万円以上でも「価値減少が明らか」と認められる美術品等は、通常の減価償却資産と同様に償却可能。

償却方法：中小法人は届出がなければ定額法が強制適用。

以下省略

⇩で販売しています。『ふくろう税理士』で検索

https://coconala.com/contents_market/search