「社長、有給取りたいんですけど……」
そう言われて、内心「えっ、今忙しいのに」と思ったり、「そもそも有給って何日残ってるんだっけ？」と焦ったりしたことはありませんか？
2019年から始まった「年5日の有給休暇取得義務化」。
すでに定着した感がありますが、実は今でも「うっかり法令違反」になりやすい、経営者にとって非常にリスクの高い項目です。
2.知らないと怖い「有給休暇」の3つの落とし穴
有給休暇に関して、よくある勘違いを整理してみましょう。
落とし穴①：パート・アルバイトには有給がないと思っている
「週1日しか入っていないバイトだし……」というのは通用しません。週の労働時間が短くても、勤続年数に応じて比例付与という形で有給を与える義務があります。
落とし穴②：5日取らせれば「管理」は不要だと思っている
法律では、従業員ごとに「年次有給休暇管理簿」を作成し、3年間保存することが義務付けられています。労働基準監督署の調査が入った際、これが無いだけで是正勧告の対象になります。
落とし穴③：退職時に「残っている分、全部消化します」と言われる
これが最も多いトラブルです。引継ぎもせずに1ヶ月丸々休まれてしまう……。就業規則に「退職時の引継ぎ」や「時季指定」に関するルールが明記されていないと、会社はこれを拒否するのが非常に難しくなります。
3. 会社を守るための「就業規則」の役割
こうしたトラブルを防ぐために、就業規則に以下の内容を盛り込んでおくことが「守りの経営」には欠かせません。
計画的付与制度の活用： 会社が指定した日に有給を消化させるルールを作り、義務化の5日を計画的に消化する。
半日・時間単位有給の規定： 従業員が使いやすい形にすることで、急な「丸1日欠勤」を防ぐ。
申請ルールの明確化： 「〇日前までに申請すること」というルールを明文化し、業務への支障を最小限に抑える。
4. 忙しい経営者の代わりに、私が整えます
労働基準法は年々厳しくなっており、昔の感覚で運用していると思わぬペナルティ（1人につき最大30万円の罰金など）を受ける可能性があります。
「自分の会社の就業規則、今の法律に合っているかな？」
「有給の管理、もっと楽にできないかな？」
少しでも不安を感じたら、ぜひお気軽にご相談ください。
「今の貴社に必要な条文だけ」をピンポイントで追加・修正することも可能です。チャットで状況を伺いながら、会社と従業員の双方が納得できるルール作りをサポートいたします！
