【Y-Biz】フリーランス新法〜業界別深掘り 2024年11月1日の施行を控えて

記事

コラム

YCキャリア相談室

2024/10/26 10:51

はじめに

いよいよ2024年11月1日から「フリーランス新法」（正式名称：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）が施行されますね。

この新法の施行により、（私も含めて）フリーランスの方々の労働環境が大きく改善されることが期待されています。

【Y-Biz】フリーランス法施行で変わる？！働き方改革の今とこれから

以前もこの話題についてブログ記事でご紹介させて頂きましたが、今回は「業界別」に少し深掘りしたものと、その他の追加情報をご紹介します。

先ずはおさらいから・・・

フリーランス新法のポイント

＊発注事業者の義務化:

　・募集情報の正確な表示

　・育児・介護中のフリーランスへの配慮

　・ハラスメント防止対策の整備

　・報酬の遅延防止など

＊フリーランスの保護: 不当な低報酬や長時間労働、ハラスメントなどからフリーランスの方々を保護することを目的としています。

＊働き方の多様化への対応: フリーランスという働き方がますます一般的になる中で、より安定した労働環境を整備することが目的です。

＊フリーランスの方へ

この新法の施行により、これまで抱えていた不安や悩みが解決されるケースも出てくるかもしれません。

・契約内容の確認: 契約書をよく読み、自分の権利を確認しましょう。

・相談窓口の利用: 労働相談窓口など、専門家の相談を受けることも検討しましょう。

・権利主張: 自分の権利が守られていないと感じた場合は、遠慮なく主張しましょう。

＊企業の方へ

新法の施行に伴い、企業にも様々な対応が求められます。

・契約書の見直し: 既存の契約書が新法に適合しているか確認し、必要であれば改訂しましょう。

・社内体制の整備: ハラスメント防止対策や育児・介護中の社員へのサポート体制を整備しましょう。

・従業員の教育: 新法の内容を従業員に周知徹底させ、法令遵守を徹底しましょう。

直近のニュースや話題

直近のニュースや話題としては、以下のようなものが挙げられます。

・具体的な事例を交えた解説記事の増加: 各メディアで、フリーランス新法の具体的な内容や、企業・フリーランスそれぞれがどのように対応すべきかといった解説記事が増えています。

・セミナーや研修会の開催: 法改正に伴い、企業やフリーランス向けのセミナーや研修会が活発に開催されています。

・労働相談窓口の設置: 労働基準監督署に、フリーランスの労働者性に関する相談窓口が設置されるなど、相談体制が強化されています。

・業界団体や専門家による意見表明: 各業界団体や専門家が、新法への対応や、今後の課題などについて意見を表明しています。

・AIによる契約書チェックツールの登場: 新法に対応した契約書を作成するためのAIツールが登場するなど、テクノロジーを活用した支援も進んでいます。

なぜこれらの話題が注目されているのか

・法改正による影響の大きさ: フリーランスの働き方や企業との契約関係に大きな影響を与えるため、多くの関係者が注目しています。

・不明な点が多い: 新法の解釈や運用については、まだ不明な点も多く、関係者はその動向を注視しています。

・企業側の対応: 新法への対応が企業にとって大きな課題となっているため、多くの企業が情報収集や準備を進めています。

・フリーランス側の不安: 新法が自分たちの働き方にどのような影響を与えるのか、不安を抱えているフリーランスも多くいます。

特定の業界に与える影響

フリーランス新法は、様々な業界のフリーランスに影響を与えますが、特に以下の業界では、より大きな変化が予想されます。

1. IT業界

・システムエンジニア、プログラマー: これまで個人事業主として働いていたITエンジニアやプログラマーは、発注企業との契約内容が大きく変わる可能性があります。特に、報酬の支払い条件や契約期間などが明確化されるため、安定した収入を得やすくなる一方、プロジェクトの途中で契約が打ち切られるリスクも減るでしょう。

・Webデザイナー、UI/UXデザイナー: 発注企業からの要求が明確化され、デザインの質や納期に関するトラブルが減る可能性があります。一方で、競争が激化し、より高品質なデザインが求められるようになるかもしれません。

2. クリエイティブ業界

・デザイナー、イラストレーター、ライター: 作品の著作権や使用範囲に関する契約が明確化され、知的財産権の保護が強化される可能性があります。また、報酬の支払い遅延などのトラブルが減ることで、クリエイターが安心して創作活動に打ち込める環境が整うでしょう。

3. コンサルティング業界

・経営コンサルタント、マーケティングコンサルタント: コンサルティング契約の内容がより詳細化され、コンサルタントの責任範囲が明確化される可能性があります。また、コンサルティング報酬の算定基準も明確化されるため、報酬交渉がよりスムーズに行われるようになるでしょう。

4. その他

・翻訳業: 翻訳の品質や納期に関する契約が明確化され、翻訳者に対する評価がより客観的になる可能性があります。

・講師業: 講師の業務内容や報酬体系が明確化され、講師の地位が向上する可能性があります。

各業界における共通のポイント

・契約内容の明確化: 報酬、納期、著作権など、契約内容がより明確化されることで、トラブルを未然に防ぐことができます。

・報酬の安定化: 報酬の支払い遅延などが防止され、フリーランスの収入が安定する可能性があります。

・労働環境の改善: ハラスメント防止や働きすぎ防止など、労働環境が改善される可能性があります。

・競争の激化: 法律の施行により、フリーランスの質が向上し、競争が激化する可能性があります。

なお、業界ごとの影響は、その業界の特性や規模によって異なります。

例えば、大企業との取引が多い業界では、法令遵守が徹底される一方で、中小企業との取引が多い業界では、法的な手続きが煩雑になる可能性もありますので注意が必要です。

「フリーランス新法」について相談窓口

フリーランス新法は、まだ施行されたばかりで、解釈や運用に関する情報が十分に整理されていない部分もあります。そのため、ご自身のケースに合った適切なアドバイスを受けるためには、専門家への相談がおすすめです。

とはいえ、専門家への相談は敷居が高い感じですよね。

とりあえず、でお勧めが、「フリーランス・トラブル110番」。

「フリーランス・トラブル110番」は、厚生労働省が委託している、フリーランス・個人事業主向けの無料法律相談サービスです。

ココナラでは外部サイトのURLを貼ルのが禁止されているので、検索してください。ただし、かなならず”厚生労働省より第二東京弁護士会が受託して運営”しているサイトを選択してください！

また、当該サイトでは、「相談事例集」もあるので参考になると思います。

参考まで関連動画をご紹介しておきます。

「フリーランス・トラブル110番」は、フリーダイヤル（0120）やメールでも相談できそうなので使いやすいのではと思います。

ご活用いただければ幸いです。

また、「政府広報オンライン」でも”フリーランスが安心して働ける環境づくりのための法律、11月1日からスタート。発注事業者が準備しておきたいことをチェック！（2024年9月16日）”というお役立ち記事も掲載されています。参考にして頂けたら幸いです。（本当はリンクURL貼りたいのですが、ココナラでは禁止されているので検索してください。くれぐれも間違ったサイトには行かないように注意してください）

その他の相談窓口もご紹介します。

＊その他の相談窓口

・弁護士会

各地域の弁護士会では、法律問題全般について相談を受け付けています。フリーランスに関する専門知識を持つ弁護士もいるため、まずは最寄りの弁護士会に問い合わせてみましょう。有料かどうかも確認しましょう。

・社会保険労務士

社会保険労務士は、労働・社会保険に関する専門家です。契約内容や報酬の支払い、社会保険の加入など、様々な問題について相談できます。

・行政機関

厚生労働省や都道府県労働局など、行政機関でも相談窓口が設けられています。特に、労働基準法に関する相談は、労働基準監督署が適切な窓口です。

・業界団体

ご自身が所属している業界団体があれば、その団体に相談してみるのも良いでしょう。業界団体では、業界特有のトラブルに関する情報や、専門家を紹介してもらえることがあります。

・フリーランス支援団体

フリーランス支援団体の中には、法律相談を行っているところもあります。