新規出店や移転プロジェクトを進める際、
社内で「物件開発担当者」を任される方も多いと思います。
しかし、実際に動き出すと「思った以上に大変」
「人がすぐ辞めてしまう」という声も少なくありません。
今回は、現場経験をもとに、
物件開発担当のリアルな難しさと、外注のメリットについて解説します。
不動産業界を知らないと根気のいる業務になる!?
物件開発の現場では、日々多数の仲介会社や物件オーナーとやりとりを行い、エリア選定・条件交渉・社内報告など多岐にわたる業務が発生します。
不動産用語や業界独特の商習慣に精通していないと、
やりとり一つ一つに時間がかかり、物件の見極めも難しくなります。
「地場業者が多く、情報がネットに出回らない」
「仲介会社からの提案が少ない」など、
業界の“見えにくさ”が業務のハードルをさらに上げてしまいます。
開発担当者は社内と貸主側仲介に挟まれ、続かない人が多い
物件開発担当者は、しばしば「板挟み」の立場に置かれます。
社内からは「いい場所を早く見つけて」とプレッシャーを受け、
一方で、仲介会社やオーナー側からは業界的な慣習での交渉が求められるため、メンタル的な負担も大きくなりがちです。
申込みを入れてからも社内の稟議では時間がかかり、
仲介会社からは早く回答が欲しいと挟まれます。
結果として、物件開発者は板挟み状態が耐えられなくなり、
担当が頻繁に入れ替わり、
プロジェクトが停滞してしまうというケースも少なくありません。
交渉にはコツがある
物件の条件交渉では、単に「家賃を下げてほしい」
「フリーレント(FR)を長くしてほしい」と要望を伝えるだけでは、
うまくいかないことがほとんどです。
むしろ、仲介会社や貸主に
この借主なら安心して任せられる!と思ってもらうことが、
交渉成功のカギになります。
では、どのように「信頼感」を示すべきか?
以下のようなポイントが非常に有効です。
信用調査で一定の評価があること(例:帝国データバンクスコア50点以上
⇒ 数値で企業の安定性を示せるため、オーナー側の不安を払拭できます。
「全国展開を視野に入れている」など、将来性を明確に伝える
⇒ 物件を貸す側にとっては、
長く入居してもらえる企業に貸したいというのが本音です。
出店戦略があるとわかれば信頼度が上がります。
「契約は即決したいが、FR(フリーレント)を少し長めにしてもらえれば助かる」など、譲歩案を出す
⇒ 一方的な要求でなく「貸主側のメリットも残す」
交渉姿勢は、非常に好印象です。
このように、借りる理由・信用・将来性・交渉の柔軟性を
セットで示すことが、好条件を引き出すための基本です。
経験豊富な仲介担当であれば、こうした借主の姿勢を評価し、
未公開情報の紹介や条件交渉に力を入れてくれる可能性も高まります。
仲介会社との付き合い方にもコツがある。良い物件を紹介してもらうためには?
「条件を伝えたのに、なかなか良い物件が出てこない…」
そんなときは、仲介会社との付き合い方を見直す必要があるかもしれません。
仲介会社は「この人は本気で探している」「信頼できる」と
感じた顧客に対して、優先的に未公開情報や新着物件を
紹介してくれる傾向があります。
日頃のやりとりの姿勢や、条件の伝え方によって、
紹介の質は大きく変わるのです。
この付き合い方のコツを理解していないと、
チャンスを逃してしまうことにもなりかねません。
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