安く特許権を成立させるには？

　「特許出願の注意点」で弁理士費用だけで「２０～３０万円」程度の費用が発生すると説明しました。今回は安くできないかについて説明します。なお、「安く」には補助金等の制度も含めています。補助金等は後から補助金が払われる（最初は自費で払わないといけない）、すべての特許出願には適用されない等のものがありますので、その点はご留意下さい。

　また、補助制度は大抵の場合、中小企業・個人・大学等が対象の場合が多く、大企業が使える場合は少ないです。

①減免制度

　審査請求時に納付する金額（通称、審査請求料です。出願時・中間処理時の弁理士費用ではありません。）を半額～１／３にできる制度です。審査請求制度の際に書面（審査請求書でもできるようになりました。）で行います。中小企業・個人・大学が出願人の場合に認められます。

　審査請求時の費用は、１０万円以上になりますので、これが半額以下にできるのは結構大きいです。また、当該制度は手続きすれば漏れなく（抽選等ではなく）認められる点も魅力です。ただし、一般的には弁理士に依頼すると料金は発生します。

　なお、特許料（権利化後の特許庁に納付して権利を維持させるための料金です。）にも同様の制度があります。

②中小企業の国内出願に対する助成制度

　自治体による知的財産権用の助成制度です。自治体によりますが、東京都では「区・市」が行っています。区によって、助成対象（特許は対象のところが多いですが、商標は対象にしていないところもあります。）、金額・助成率が異なります。

　特許の場合では、１０～５０万円、半額～２／３の助成金が受けられます。弁理士費用・出願料等（特許庁へ納付する金額）の双方が助成対象である点が魅力です。ただし、応募期間に限定、予算枠あり（先着順のところが多いようです。）、審査ありの為、安定して絶対支給されるものではないです。

③奨励金

　大学・財団法人等により、アイディアコンテスト、特許出願に対する補助、特許発明品の実用化支援等の制度があります。例えば、「公益財団法人日本発明振興協会　発明研究奨励金交付事業」等は毎年行われています。この制度を活用すると、財務的な補助に加えて、宣伝される、受賞がある、共同研究先が見つかる等のメリットもあります。ただし、これらは不定期であったり、競争が激しかったりする場合があります。

　なお、上記の制度は基本的には国内出願向けのものです。外国出願（国際出願を含みます。）は別にあり、中小企業等では大きな負担となる外国での権利化には大きな助けになります。

　また、特許権取得にかかった費用を研究開発費に計上できる場合も多い為、研究開発費名義で事実上の補助がある場合も多いです。