消費税について、今、廃止の声が上がっています。
新しい総理大臣が誰になるか、混沌としていますが
事業主にとっての消費税について書かせていただきますね。
事業の利益に対して課されるのが
個人の場合には所得税（及び地方税の住民税）
法人（会社）の場合には法人税等（及び地方税の、事業税等、都道府県民税等）
均等割を除き、これらは、赤字決算の場合には課されない税金です。
ところが消費税は赤字でも納税になる。
課税売上が1000万円以下の免税事業者は消費税の申告納税義務がありませんが、課税売上1000万円を超える人、課税事業者を選択した人、
インボイス事業者に登録した人、は、消費税を申告して、納税しなくてはいけない。
消費税の計算原理では、原則課税の場合には
売上と一緒に顧客から受け取った消費税から
外部への経費と一緒に、支払先に支払った消費税を控除して
残額を納税することになります。
このように聞くと、預かった税金から国に納税するように聞こえますが
会社にとって不可避な給与の支払いが、消費税では控除対象ではなく、
その結果、赤字決算でも消費税は通常は納税する計算になります。
消費税を本体の売上や経費から区分けして、経理すれば
まあ、そういう計算だということはわかるんですが、
これを、税込経理で、消費税を区分けしない経理で経理した場合、
納税する消費税の計算は同じなので、納税すべき消費税額は
租税公課で納税することになる。
つまり、経費が増えるんです。赤字でも更に消費税で経費が増える。
なので、非常に厳しい税金です。
経営者は、消費税が控除できないから、給与の引き上げをためらう。
雇用よりも、派遣を選択する、色んなところに歪みが行きます。
なので、消費税をなくすることには、税理士としては賛成で、
消費税が内包する非常に難解で手続きを要する部分は
税理士にとっても大変なリスクが伴います。なので廃止に賛成。
福祉目的税？というけれど、では、財務省が、その税収を
そのまま厚労省に渡すのかといえば、まったくそうはなっていない。
現状、健康保険制度もあるわけですし、その制度をただ乗りを廃してきちんと運営すればそれはそれで、消費税はいらないはずですし、
年金制度は、今の世代の拠出金から高齢者に払っていく仕組みなので
そこに税金まで投入することは、際限のないことなので、誰がやっても、そういうことにはしないはずです。
ですので、一般財源になっているだけ、ということが実質なのではないかと思います。
中小企業や個人事業者、インボイス制度のお陰で、最初から消費税の納税をするケースが増え、ただでさえスタートアップで事業を軌道に乗せることが大変なのに、消費税がのしかかっている状態では、伸びる事業も伸びられない。
そんなふうに感じております。
事業主の方は、赤字であっても、消費税の納税額を見定めて、納税の基金をつみたてておくことが必要ですので、ご参考にしてくださいませ。
