【創業型】持続化補助金の審査ポイントと採択後の注意点

小規模事業者持続化補助金＜創業型＞の審査で重視されるポイント（基礎審査、計画審査、加点）と、採択後に注意すべき手続きや義務について解説します。

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審査の観点：基礎審査と計画審査

申請書類は、まず基礎審査で要件（対象者、対象事業、必要書類など）を満たしているかチェックされます。次に計画審査で、経営計画や補助事業計画の内容が評価されます。１．自社経営状況分析の妥当性、２．経営方針・目標と今後のプランの適切性、３．補助事業計画の有効性（実現可能性、販路開拓への効果、独自性など）、４．積算の透明・適切性が主なポイントです。特定創業支援等事業で策定した計画を踏まえているかも見られます。

加点審査で採択率アップ？

計画審査に加え、政策的な観点からの加点審査もあります。物価高騰の影響（事業環境変化加点）、特定の地域（東日本大震災加点、過疎地域加点）、各種認定（くるみん・えるぼし、経営力向上計画など）、事業承継計画などが対象です。加点を希望する場合は、要件を確認し、必要書類を提出しましょう。最大2種類まで選択可能です。

採択後の流れと交付決定

採択されると「採択通知書」が届きますが、すぐには事業を開始できません。まず、経費の見積書等を提出し、審査を経て「交付決定通知書」を受け取る必要があります。交付決定日以降の経費支出（発注・契約含む）のみが補助対象です。

補助事業実施上の注意点

事業内容や経費配分を変更・中止する場合は事前の承認が必要です。補助事業完了後は、期限までに実績報告書と関係書類を提出します。遅れると交付決定が取り消されることもあります。

補助金交付後の義務

補助事業に関する帳簿や証拠書類は、事業終了年度の翌年から5年間保存する義務があります。会計検査院等の検査が入る可能性もあります。また、補助事業終了1年後には「事業効果等状況報告」の提出が必要です。