今週は先週末と比較して、日経平均株価は0.70ポイントの続落、システムに採用した全38銘柄の株価平均は0.55ポイントの反落となりました。
また、システム採用銘柄株価のプラス割合は変わらず、55.26%（21銘柄）のままでした。
一方、システム成績は0.15ポイントの反落となり、平均資産増減率はプラス3.10%まで後退しました。
順張り系は0.15ポイント、オシレータ系は0.24ポイントの上昇となりましたが、逆張り系が1.05ポイント、その他系が1.38ポイントの下落となりました。
チャートを見ると、順張り系は横這い、逆張り系は上昇一服、オシレータ系は緩やかな上昇基調、その他系は下落基調となっています。
また、日経平均株価とシステム採用銘柄株価は、荒れた値動きながら反発傾向となっています。
10月21日時点で買い保有状態のシステムは12システムとなり、全体の31.58%まで減少しました。今週は全体的に売り優勢の展開が続き、週末に一気に売りの勢いを強めました。
個別システムでは、増減率がプラスでかつインデックスに勝っているのは、17システムに増加しました。また、インデックスとは関係なく、増減率がプラスのものは、60.53%の23システムに増加しました。
資産増減率で見ると、味の素が55.35%で首位、アンリツが37.65%で2位に返り咲き、トヨタ自動車が35.89%で3位に後退しました。
一方、株価上昇率は三菱自動車が54.21%で首位、国際石油開発帝石が48.00%で2位、日本電信電話が28.06%で3位のまま変わりません。
日経平均株価は、先週末比200.18円の続落となり、27千円を割り込みました。週初に314.97円の大幅下落となりましたが、翌日に380.35円の大幅反発で持ち直したものの、後半に大きく崩れました。
次図に10月21日時点の日経平均株価の最適トレンドラインを示します。
先週発生した直近下降トレンド23と上昇トレンド27は消滅し、直近に新たな上昇トレンド24が発生しました。下降トレンド17は下降トレンド21に後退しましたが、より強い下降トレンド11が復活しました。
株価は年末までに25千円近辺まで下げるか、あるいは3万円まで戻すか、予断のできない動きとなっています。
トレンド的には、3万円まで戻した方がスッキリしますが、こればかりはどうなるか分かりません。
さて、先週の懸念通り、ドル円はあっさりと150円を突破し、政府日銀による為替介入によって、一時6円余り値を戻す展開になりました。
次図に、10月21日NYクローズ時点のドル円の最適トレンドラインを示します。
下値目処とした143円までは戻りませんでしたが、介入タイミングが152円に迫った段階だったことを考えると、まあ妥当な線だったのではないかと思います。
結局、一回の介入による押し戻し効果は、前回同様7円程度ということであり、残念ながらそれが限界と言うことでしょう。
この倍の15円程度戻すことができれば、春先から続く強固な上昇トレンドを、一時的にせよ崩すことも可能なのですが、そこまでの決意と度胸は今の日本政府にはないようです。
円安の原因は日米金利差というファンダメンタル要因であり、トレンドを操作したとしても長期的には円安傾向が続くことは間違いないでしょう。
ただし、短期筋による売買は多分にトレンドを強く意識しており、それが崩れることは一時的にせよ戦略の見直しを迫られることになります。
ドル円の推移を見ると、春先からのトレンドが崩れることなく、ここまで機能し続けていることが分かります。
これは偶然と考えることもできますが、意識的にトレンドに沿った売買を行っている、とも考えられます。
そう考えると、今回の介入は皮肉なことに、トレンドの継続をより強固なものにしてしまったという見方も出来ます。
しかも質の悪いことに、直近により急峻な上昇トレンドを形成させてしまいました。
7月終わりから続く上昇トレンド2が今後の指標になってしまうと、円安の勢いは更に加速するという事態に陥りかねません。
それを防ぐためには、何としても145円付近まで戻して、従来からの上昇トレンド1を強く意識させる必要があるのかもしれません。
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