遺言書作成の注意点｜失敗しないための基本ポイント

近年、「終活」の一環として遺言書を作成する方が増えています。

しかし、せっかく書いた遺言書が「無効」になってしまったり、相続人同士の争いを引き起こしてしまうケースも少なくありません。

ここでは、遺言書を作成する際に気を付けるべき基本的な注意点をまとめます。

1. 遺言書の方式を守ること

遺言書には大きく分けて「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があります。

なかでも最も多いのは自筆証書遺言ですが、方式を一つでも間違えると無効になる可能性があります。

例えば、日付を「令和6年8月吉日」と書いてしまうのはNG。「2024年8月20日」と正確に書く必要があります。

2. 財産の特定を明確に

「長男に自宅を相続させる」と書いたとしても、自宅の表記が不十分だとトラブルの原因になります。

例えば「大阪市中央区南船場1丁目〇番〇号、地番〇〇の土地および建物」といったように、登記簿に記載されている正確な表示で書くことが重要です。

預貯金についても「〇〇銀行〇〇支店 普通預金口座 口座番号〇〇」と具体的に記載しましょう。

3. 相続人の名前は正確に

「次男のたかしに〜」とだけ書いてしまうと、誰のことか分からなくなる恐れがあります。

必ず戸籍上の氏名をフルネームで記載しましょう。

4. 相続人の感情にも配慮する

法律的に有効であっても、相続人にとって不公平に感じられる内容であれば、後々争いにつながることがあります。

例えば「特定の子どもに全財産を相続させる」とした場合、他の相続人から遺留分侵害額請求を受ける可能性があります。

専門家に相談しながら、法律的にも感情的にも納得のいくバランスを考えることが大切です。

5. 専門家に確認してもらう

自筆証書遺言は費用をかけずに作れる反面、無効リスクやトラブルの火種になりやすい側面があります。

一方で公正証書遺言であれば、公証人が内容をチェックするため無効になる可能性は低く、家庭裁判所の検認も不要です。

「確実に実行される遺言」にしたいなら、専門家（行政書士・弁護士・司法書士）に相談して作成するのがおすすめです。

まとめ

遺言書は「残された家族への最後のメッセージ」であり、単なる財産分けの指示書ではありません。

だからこそ、形式・内容・感情面のすべてに配慮した作成が大切です。

トラブルを防ぐためにも、作成にあたっては専門家の助言を受けながら、しっかり準備を進めましょう。